事業モデル
同社は建設工事部門と補修工事部門の二つの柱で構成される事業を展開しています。建設工事では原子力発電設備に加え、事業用火力発電や環境保練設備などの施工を手掛けています。
補修工事においては、原子力発電設備や製鉄関連設備のほか、自家用火力発電を含む幅広い範囲をカバーしています。また、子会社を通じて部品・機器の販売も行い、多角的なアプローチで顧客のインフラ維持に貢献しています。
KPI
当連結会計年度において、受注高は153,773百万円（前年同期比13.1％増）を記録しました。売上高は125,670百万円となり、そのうち海外工事の割合は限定的な水準に留まっています。
利益面では、営業利益が13,037百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益が13,808百万円（前年同期比19.9％増）と堅調な推移を見せました。特に補修工事部門において、前年比26.8％増のセグメント利益を計上しています。
成長ドライバー
中期経営計画に基づき、原子力発電所の再稼働に向けた工事対応や施工エリアの拡大に注力しています。また、海外事業の管理体制強化に向けた組織の新設も進めています。
「グリーンプロジェクト」を通じた地域循環型社会への貢献も重要な成長軸です。バイオマス発電所を核とした林業・農業との連携など、脱炭素化の流れに沿った新たな事業展開を推進しています。
リスク
電力業界の動向や災害による影響を受けやすいため、特定の電力会社に依存しないよう全国的な拠点展開と多角的な受注活動でリスク分散を図っています。原子力事業における工事の延伸リスクに対しては、拠点を活かした人員調整体制を構築しています。
また、資材価格の高騰や労務単価への影響に対し、工法改善や適切な積算根拠に基づく管理を徹底しています。さらに、サイバー攻撃や自然災害に対するBCPの策定、情報セキュリティ対策の強化にも取り組んでいます。
競合
同社は電力インフラという極めて公共性の高い分野において、高度な技術力と施工実績を強みとしています。原子力・火力発電の両面で豊富な知見を有しており、安定した受注基盤を構築しています。
競合他社と比較しても、建設から補修まで一貫した対応能力や、環境保全を含む幅広い分野への展開力が優位性となります。特に高度な安全管理体制の徹底は、信頼性が重視されるインフラ工事において重要な競争優位性となっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は2,422円となっており、同日の時価総額は約1528.4億円です。この水準におけるPERは12.84倍、PBRは1.21倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.10%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤を持つ建設・補修企業の特性を反映した数値と言えます。