事業モデル

同社は「モゲチェック」および「INVASE」という2つの主要なサービスを展開しており、テクノロジーと分析の力を活用してユーザー向けのフィナンシャルサービスを提供しています。住宅ローンや不動産投資用ローンの仲介を主軸とし、IT化が進んでいない業界課題に対し、プラットフォームを通じて利便性の向上を目指しています。

モゲチェック事業では、ウェブサイトやアプリを通じて住宅購入予定者に最適なローン提案を行い、銀行等から広告宣伝費を受領するモデルです。INVASE事業では、不動産投資用ローンの仲介や資産評価機能の提供を通じ、提携先との連携を強化しながら顧客基盤の拡大を図っています。

KPI

モゲチェック事業においては、売上高に加え、サービス利用を通じた住宅ローン審査申込数、1審査申込あたりの手数料、および1審査申込あたりの顧客獲得コストを主要な指標としています。これらの数値は、効率的なユーザー獲得と収益性の向上を測るための重要な要素となります。

INVASE事業においては、フロービジネスの特性を踏まえ、サービスへのアクセス数や登録者数のほか、バウチャーサービスの集客・申込数、借り換え本審査承認数、投資用物件の契約数を重視しています。これらの指標を通じて、不動産投資分野における顧客獲得と成約状況を多角的に評価しています。

成長ドライバー

モゲチェック事業では、オンライン広告やメディア露出、アフィリエイトなど多角的なチャネルでの集客強化により、当連結会計年度には集客数が前年比31.4%増の約765万件に達しました。また、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジー活用によるサービス改善が、効率的なユーザー獲得と売上成長に寄与しています。

INVASE事業においては、不動産投資アプリの機能拡充やパートナーシップの強化により、会員登録数が前年同期比で23.1%増加しました。さらに、子会社による不動産投資事業の契約件数も前年同期比38.3%増と伸長しており、両事業ともに強固な成長基盤を構築しています。

リスク

住宅ローン市場は低金利環境や減税措置などの追い風があるものの、金融政策の転換や政府方針の変更により、将来的に市場が縮小するリスクが存在します。また、検索エンジンのアルゴリズム変更による集客への影響や、競合他社の参入による広告コストの上昇といった外部要因にも注意が必要です。

さらに、少人数の組織体制における人材確保や離職のリスク、および創業者への高い依存度が経営上の課題として挙げられています。これらのリスクに対し、同社は特許取得による参入障壁の構築や、オフラインでのユーザー獲得など、多角的な対策を講じて対応にあたっています。

競合

住宅ローン業界においてテクノロジーを活用した提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後同様のビジネスモデルを持つ他社の参入により競争が激化する可能性があります。同社はこのリスクに対し、特許の取得による参入障壁の構築や継続的なサービス改善を通じて差別化を図っています。

また、不動産会社や保険代理店といった提携先との良好な関係を維持することも重要な要素です。これらのパートナーシップを通じた認知拡大と、独自のテクノロジーによる利便性の向上が、競合に対する優位性を確保するための重要な戦略となっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は281円となっており、時価総額は約28.7億円です。この時点でのPERは36.49倍、PBRは1.10倍と算出されています。

これらの指標は、成長性の高いフィンテック分野における評価を反映しています。同社は独自のプラットフォームとテクノロジーによる効率的な集客体制を強みとしており、今後の事業拡大に向けた投資と成長のバランスが注目されます。