事業モデル
同社は情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業を展開する企業グループです。情報通信事業では日立製作所6501や三菱電機6503などの大手メーカーの特約店として、ネットワークシステムの構築や保守サービスを提供しています。
照明制御事業においては、DALI制御を軸とした設計・販売・施工を行い、近年はスマートビル化への対応を強化しています。不動産賃材事業は所有資産の活用による安定的な収益源となっています。
KPI
当連結会計年度における売上高は71億79百万円となり、前年同期比で0.4％増と堅調に推移しました。一方で営業利益は6億25百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億31百万円（同20.8％減）となりました。
セグメント別では、照明制御事業の売上高が前年比8.6％増、営業利益が93.8％増と大幅な成長を見せています。情報通信事業はレガシー市場の縮小があるものの、既存設備の維持・保守需要により一定の規模を維持しています。
成長ドライバー
成長の柱として、独自の技術である「マルチゲートウェイ」を活用した新領域への展開を推進しています。このシステムはあらゆる設備を一元管理する機能を備え、情報通信や制御システムの強みを活かしたソリューションを提供します。
特にスマートビルディングの実現に向けたアライアンス戦略を展開しており、ゼネコンやキャリアとの連携を強化しています。また、照明制御事業における利用料ビジネスモデルの構築や、技術者のスキル向上を通じた高付加価値なサービス提供への投資も継続しています。
リスク
主力であるPBX市場はクラウド化の進展により縮小傾向にあり、将来的な需要の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰や人件費の上昇といったコストプッシュ型の要因が収益性を圧迫するリスクも認識されています。
工事請負に関する収益認識においては、材料価格や外注価格の変動により見積り原価が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、自然災害による施設への物理的損害や、個人情報の漏洩に伴う社会的信用の失墜も重要なリスクとして挙げられています。
競合
同社は特定建設業者および一般建設業者としての免許を有しており、高度な技術力を背景とした信頼性の高いインフラ構築を提供しています。競合環境においては、レガシーな設備から次世代のネットワークや制御システムへの移行期にあります。
特に照明制御分野では、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創を通じて市場での存在感を高めています。独自の「マルチゲートウェイ」を武器に、他社との差別化を図りながら、高度な技術力を要する領域での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026-07-31時点の株価は2,945円であり、同日の時価総額は約67.4億円となっています。この時点におけるPERは18.08倍、PBRは1.06倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.89%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。