飼料・畜産事業の安定供給体制と原材料価格変動への対応力

事業モデル

同社は穀物を主原料とする養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用などの配合飼料の製造販売を主軸としています。また、連結子会社を通じて肉鶏や肉豚の肥育・販売を行う畜産事業を展開しており、両事業が密接に関連する構造です。

飼料事業では、一部を外部へ委託しながら広範な顧客層へ製品を提供しています。一方で畜産事業は、自社グループの生産体制を活用することで、原材料から最終的な畜産物までをカバーする事業展開を行っています。

KPI

当連結会計年度における飼料事業の売上高は466億98百万円となり、前年同期比で8.7％減少しました。一方で同セグメントの営業利益は10億87百万円と、原材料価格の落ち着きを背景に前年同期比12.3％増を記録しています。

畜産事業の売上高は18億79百万円で前年同期比8.7％増となりました。このセグメントにおける営業損失は1億27百万円であり、前年同期の2億49百万円と比較して改善が見られる結果となっています。

成長ドライバー

今後の成長に向けた戦略として、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力する方針です。これにより、効率的な運営体制を構築し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

また、研究開発活動を通じて、原材料コストを削減するための新規原料を用いた飼料の開発に取り組んでいます。さらに、家畜の健康促進や生産効率の向上、環境負荷物質の低減に向けた技術革新にも取り組んでおり、製品競争力の強化を図っています。

リスク

事業運営における主要なリスクとして、原材料となるとうもろこし等の仕入価格を左右する穀物相場および為替相場の変動が挙げられます。特に輸入に依存する割合が高いため、円安の進行や国際情勢の不安定化は売上原価に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

また、畜産物の需給による相場変動や、家畜の伝染性疾病の発生も重要なリスク要因です。これらの事象が発生した場合には、生産量の減少や処分に伴うコスト増など、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があると認識されています。

競合

同社は飼料・畜産の両面で事業を展開しており、独自の強みとして顧客との密な情報交換を通じた技術指導を行っています。全国の拠点を活用し、国内外の最新情報を収集しながら、多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。

競合環境においては、原材料価格や為替といった外部要因によるコスト変動が共通の課題となります。これに対し、同社は飼料価格安定基金制度への参画など、業界特有の仕組みを活用しながら、安定的な供給体制を維持する戦略をとっています。

バリュエーション

2026-07-31時点の市場データにおいて、同社の株価は332円となっています。この時の時価総額は約60.1億円（6,013,114,880円）と算出されています。

また、同日の指標としてPERは15.87倍、PBRは0.32倍を記録しています。配当利回りは1.81%となっており、これらの数値に基づいた評価が行われています。