砂糖事業の基盤を維持しつつ、てん菜の多角的活用による事業構造の転換へ挑む現状

事業モデル

同社はビート糖や精糖などの食品素材を主軸とした砂糖事業を展開しており、売上高の約7割をこの部門が占める構造です。これに付随する食品事業、飼料事業、農業資材事業、不動産事業など多角的なポートフォリオを有しています。

各事業は相互に関連しており、子会社を通じて物流や原料調達、製造委託を行う体制を構築しています。特に砂糖事業においては、国内の糖価調整制度に準拠した販売が行われ、安定供給に向けた役割を担っています。

KPI

当連結会計年度における売上高は64,796百万円となり、前年同期比で6.5％の減収となりました。一方で、飼料事業では大幅な増益を達成し、同セグメントの営業利益は1,221百万円に達しています。

生産実績を見ると、砂糖事業の生産高は47,735百万円と前年同期比で48.8％増加していますが、販売数量の減少や原価の高止まりが影響しています。食品事業や飼料事業では、いずれも売上高および営業利益において前年を上回る推移を見せています。

成長ドライバー

「日甜アグリーン戦略」に基づき、単なる製糖からてん菜の多角的活用を目指す「てん菜産業」への転換を推進しています。具体的には、健康食材や食品以外の素材開発など、てん菜の新たな価値創出に向けた研究開発に注力しています。

また、スマート農業による生産者負担の軽減や、環境負荷低減に向けた脱炭素化の取り組みも成長の基盤として位置づけられています。飼料事業における機能性飼料の開発や、農機具・資材の提供を通じた農業現場への貢献も重要な柱です。

リスク

主要なリスクとして、国内の砂糖消費量減少による市場環境の変化や、政府の政策変更に伴う支援数量の削減が挙げられます。また、原料となるてん菜は天候に左右されやすく、気候変動による生育不良が生産量や品質に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、燃料や原材料の多くを海外から調達しているため、地政学リスクや為替動向によるコスト増大も懸念される要因です。加えて、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害といったIT関連のリスクにも対応が必要です。

競合

同社は北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う体制を持ち、地域的な強みと安定した供給網を構築しています。砂糖事業においては、国内の糖価調整制度のもとで独自の立ち位置を確保しながら運営を行っています。

競合環境に対しては、単一の製品販売に留まらず、飼料や農業資材といった関連性の高い周辺領域へ展開することで競争優位性を維持する戦略をとっています。特に独自技術を用いた農機具の開発や、高度な微生物培養技術を活かした食品素材開発が差別化要因となります。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は5,040円となっており、同日の時価総額は約593.0億円です。この水準におけるPERは12.27倍と算出されています。

また、PBRは0.79倍であり、配当利回りは5.16%を記録しています。これらの指標は、2026年8月1日時点の市場データに基づいた数値です。