事業モデル

同社は「カドスＬＡＮシステム」と称する独自のビジネスモデルを展開しており、土地オーナーとテナント企業の双方のニーズをマッチングさせ、建築工事の受注へと繋げています。単なる施工請負に留まらず、最適な事業プランの提案から設計・施工、さらにはテナントの出店までを一貫してトータルプロデュースする体制を構築しています。

このモデルにより、競合他社との価格競争を回避しつつ、高い成約率と特命受注を獲得することが可能となっています。また、施工後も物件の修繕やオーナーとの関係維持を行うことで、次なる土地活用提案へ繋げる循環を生み出しており、2025年7月期末時点で303件の管理カードを保有しています。

KPI

2025年7月期の売上高は7,587百万円となり、前年同期比で17.2％の増収を達成しました。建設事業における売上高は5,883百万円（同20.9％増）であり、そのうちナショナルチェーン関連が約89.3％と高い割合を占めています。

利益面では、コスト上昇への対応として適切な価格設定を行い、売上総利益率を前年の19.4％から21.0％へ改善しました。この結果、営業利益は937百万円（同47.0％増）、当期純利益は658百万円（同62.4％増）と大幅な増益を記録しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、建設事業を通じて構築した強固なネットワークに基づく不動産事業との相乗効果にあります。不動産事業は人件費等の直接原価が少なく高利益率であり、安定的な収益基盤として機能しています。

また、今後も広島や福岡といった周辺エリアへの商圏拡大を見込んでおり、未開拓の地域における認知度向上を目指しています。さらに、長期的な視点で「売上高100億円」および「時価総額100億円」の早期実現を掲げ、経営資源の選択と集中を進める方針です。

リスク

外部環境としては、人口減少や少子高齢化に伴う国内消費の縮小、ならびに建設資材や労務費の高騰によるコスト増がリスクとして挙げられています。これに対し、特定の地域や業種に偏らない幅広い収益源の確保と、適切な価格設定による利益率の維持で対応しています。

事業運営面では、特定取引先への依存や、許認可（特に特定建設業許可）の取消しといったリスクが存在します。また、自然災害による物件毀損や、深刻な人手不足による施工体制への影響など、建設・不動産特有の環境変化に対する備えが重要となります。

競合

競合他社が多く「テナント決定後の施工」に注力する中で、同社は「土地オーナーへのアプローチから始まるマッチング」を強みとして差別化を図っています。この独自の立ち位置により、早期の契約締める実現と高い顧客満足度の獲得を実現しています。

また、建設事業で得た知見を不動産管理に活かすことで、賃貸期間満了後の再開発案件を獲得する仕組みを構築しています。これにより、単なる施工会社を超えたトータルコーディネーターとしての地位を確立し、競合との差別化を図っています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は3,300円となっており、同日の時価総額は約33.2億円です。この時点での株価指標として、PBRは0.76倍と算出されています。

また、投資家への還元を示す配当利回りは5.45%を記録しています。これらの数値は、2026年8月1日更新のファンダ指標に基づいた評価となります。