事業モデル
同社は「幼児体育指導関連事業」と「コンサルティング関連事業」の二本柱で構成される事業を展開しています。前者は幼稚園や保育園における正課体育指導、さらには会員制の課外体育指導やイベント企画を含み、独自のカリキュラムに基づいた質の高い教育を提供しています。
後者のコンサルティング事業では、施設運営のノウハウを活かした経営・教育支援や職員研修など、BtoBに近い立ち位置で園の価値向上をサポートしています。これらの活動は、単なる指導にとどまらず、現場の課題解決に直結するサービスとして展開されています。
KPI
当事業年度における売上高は7,480百万円となり、前年同期比で5.7％の成長を記録しました。この増収の背景には、人件費の高騰等に対応するための価格改定と、2歳児クラスの拡大といった戦略的な営業強化が寄与しています。
利益面では、経常利益が1,419百万円（前年同期比14.4％増）となり、売上高経常利益率は19.0％に達しました。これは同社が掲げる経営指標である15％以上を達成しており、効率的な運営と付加価値の提供が成果として表れています。
成長ドライバー
成長の源泉は、少子化という逆風の中で「教育の質」への期待が高まる中での高付加価値・高品質なサービスの追求にあります。特に幼児体育指導においては、既存契約の安定化と新規開拓を両立させ、他社との差別化を図ることで持続的な成長を目指しています。
コンサルティング事業では、約5,000園の知見を活かした個別研修や情報提供会員制度に注力し、顧客基盤の拡大を図っています。また、独自のノウハウに基づく指導スキルの標準化とスタッフ育成を通じたサービス品質の底上げも重要な成長戦略となっています。
リスク
少子化による市場規模の縮小は直接的なリスク要因であり、これに対し同社はサービスの差別化と高品質化で対応する方針です。また、天候不順や災害によってイベント企画等の事業が中断される可能性に対し、オンライン指導などの代替手段を構築しています。
さらに、個人情報の保護やシステム障害への備え、独自のノウハウの流出防止など、運営上のリスク管理体制も整備されています。一方で、特定の契約における競合園との契約制限条項など、契約構造に起因する制約が将来的な影響を及ぼす可能性も認識されています。
競合
同社は「コスモ」ブランドとして長年培ってきた信頼と独自の指導ノウハウを強みとしており、他社との差別化を図っています。特に専門性の高いプログラムの展開や、現場での高度な指導スキルの提供により、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。
市場環境としては、少子化による顧客数の減少という課題があるものの、一人当たりの教育への投資意欲が高まる傾向にあります。同社はこの変化を捉え、単なる数的な拡大ではなく、質の高いサービスを提供することで独自のポジションを確立しようとしています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,517円であり、この時点での時価総額は約163.9億円となっています。同社のPERは14.33倍、PBRは3.72倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.71%となっており、安定した経営基盤を背景とした投資判断の材料となります。