事業モデル
当グループは、公共事業における企画から施工監理までを一貫して提供する総合建設コンサルタント事業を展開しています。測量や地質調査といった基礎的な調査業務から、高度な技術を要する設計・マネジメントまで幅広い領域をカバーする体制を構築しています。
傘下の各社が特定の強みを持つ分野を担当し、グループ全体で多様化する顧客ニーズに対応しています。特に建設コンサルタント業務と調査業務の二本柱により、インフラ整備や防災、環境保全といった社会課題解決に寄与する事業構造を確立しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は427億5百万円（前連結会計年度比114.8％）と堅調な推移を見せました。受注高も446億51百万円に達し、新規子会社の統合や大型案件の獲得が寄与しています。
収益面では、営業利益が44億81百万円（同103.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が32億3百万円（同105.6％）となりました。人件費の上昇やのれん償却費用などのコスト増要因を、生産性の向上によって一定程度吸収しつつ成長を維持しています。
成長ドライバー
政府による「国土強靭化」に向けた大規模な予算措置が確定しており、防災・減災やインフラ老朽化対策への需要は今後も継続すると見られます。この追い風を受け、当面は安定的な経営環境の確保が見込まれる状況にあります。
また、AIを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発や、ドローンを活用した水質・底質調査など、先端技術の導入を積極的に進めています。これらの研究開発活動を通じて、高度化する市場ニーズへの対応力を強化し、次世代のインフラマネジメントを提供することを目指しています。
リスク
主要顧客である官公庁等に対する売上依存度が約85％と高く、公共投資額の変動が経営成績に直接影響を及ぼすリスクがあります。このため、海外や民間分野への進出による事業ポートフォリオの多様化を進めています。
また、受注内容の特性上、売上高や利益が第4四半期に集中する季節的な偏りがあることも特徴です。さらに、自然災害による拠点被害や、建設コンサルタント等の各種登録の取り消しといった法的規制への対応も重要な管理項目となっています。
競合
同業界は、公共事業における高度な技術力と信頼性が求められる市場であり、官公庁からの指名を受けるための資格維持が重要となります。当グループは、複数の子会社を傘下に抱えることで、特定の分野に強みを持つ専門性を集約した体制をとっています。
競合他社と比較して優位性を保つため、AIやデータサイエンスといった先端技術の活用による生産性向上と品質確保に取り組んでいます。これらの取り組みにより、複雑化するインフラ整備ニーズに対し、より高度なソリューションを提供できる体制を構築しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,745円であり、同日の時価総額は約313.7億円となっています。この水準におけるPERは8.55倍と算出されています。
また、同日のPBRは0.78倍となっており、配当利回りは4.13%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤を持つ建設コンサルタントとしての特性を反映した数値となっています。