事業モデル
同社は、四国・中国・九州エリアおよび東京を主要な事業領域として、多岐にわたる広告関連サービスを展開しています。主な事業内容は、テレビやラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアから、インターネットやモバイルを含むデジタルメディアまで幅広く網羅する広告の企画・立案・制作です。また、セールスプロモーションやイベント運営、さらには「あわわアプリ」の運営や地域情報誌の発行など、多角的なアプローチを展開しています。
近年では、新しく子会社とした企業を通じて、自動連絡システムやクラウド予約システムなどのソフトウェア開発を含む「ソフト開発事業」を新たに定義しました。さらに、物産販売店舗の運営やECサイトの運営といったリテール事業も展開しており、地域密着型の多角的なビジネスモデルを構築しています。
KPI
同社は、売上高と連動した収益性の指標として「売上総利益」および「売上総利益率」を重要な経営指標として採用しています。広告事業においては、インターネット広告の安定した受注維持や、行政関連のプロポーザル案件などの獲得が重要視されています。リテール事業では、店舗における客数や販売数の推移が安定的な売上の確保に寄与する要素となります。
ソフト開発事業においては、システム開発の受注に加え、保守料やクラウドシステムの利用料といった継続的な収益の確保を重視しています。これらの指標に基づき、日々の行動管理や業績管理、人事評価を実施することで、目標達成に向けた体制を構築しています。
成長ドライバー
同社は「マーケティングデザイン」という概念のもと、単なる広告枠の販売からクライアントの課題解決に寄り添うプロデュース型への転換を進めています。具体的には、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充により、付加価値の高い提案活動を推進しています。また、2025年10月には株式会社フェローを子会社化し、ソフト開発事業を通じて新たなコミュニケーションサービスの提供を目指しています。
さらに、スポーツマーケティング事業への参入や、地域資源を活用したプロモーション活動の展開など、新規領域への投資も積極的に行っています。これらの取り組みに加え、専門人材の積極的な採用と組織基盤の強化により、次世代デジタル技術を活用した成長戦略を推進しています。
リスク
広告事業においては、景気動向や地政学リスク、物価高騰といった外部環境の変化が広告主の予算に影響を与え、業績を左右する要因となります。また、インターネット広告へのシフトが進む中で、デジタル領域での競合激化や既存メディアの需要低下に対する対応が求められています。リテール事業においては、地域経済の動向や消費者の動向により、店舗販売やECサイトの売上変動が生じる可能性があります。
さらに、高度な専門技術を要するインターネット広告の効果測定などを外部委託しているため、協力会社との関係変化がリスク要因となります。これらのリスクに対し、同社は多角的な顧客基盤の構築や、AI・デジタル技術への投資を通じて対応を図っています。
競合
同社の事業エリアにおいては、従来から地元有力な広告会社や大手広告会社の地方拠点との競合が存在しています。近年の市場変化により、広告代理店を介さない直接的な広告手法や、印刷会社、イベント会社といった他業種との競争も激化しています。特にインターネット広告の普及に伴い、デジタル領域に特化した専門企業の参入による競争環境の変化にも対応する必要があります。
同社はこれらの競合に対し、地域密着型の強みを活かした「マーケティングデザイン」を掲げ、独自の付加価値を提供することで差別化を図っています。今後も、AIやデータ活用などの先端技術を取り入れることで、競合他社に対する優位性の確保と競争力の維持を目指しています。
バリュエーション
同社の株価は262円（2026年6月19日時点）となっており、市場における評価を反映しています。時価総額は約13.5億円であり、事業規模に応じた適切な資本構成を維持しているとみられます。PBRは0.58倍と算出されており、資産価値に対して割安な水準で推移しています。
配当利回りは2.29%となっており、投資家に対する還元姿勢が示されています。これらの指標は最新の市場データに基づいたものであり、同社の事業基盤や将来の成長性を評価する際の基礎となります。