高齢社会の課題解決に向けた情報インフラ構築と多角的な事業展開

事業モデル

同社は「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を主要な事業領域と定義し、従事者・事業者・エンドユーザーをつなぐ情報インフラの構築に取り組んでいます。提供する価値をプラットフォームとして定義し、多様化・複雑化する高齢社会の情報を取りまとめ、解決策を提供しています。

具体的には、人材紹介や資格取得スクールを含むキャリア分野、経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、遠隔保健指導などの事業開発分野、そして海外でのメディカルプラットフォーム等を展開しています。各領域において、情報の整理と提供を通じて社会課題の解決を目指す構造となっています。

KPI

当連結会計年度の売上高は64,735百万円となり、前連結会計年度比で6.2％の成長を記録しました。営業利益は6,787百万円（同7.1％増）、経常利益は8,721百万円（同4.4％増）と、堅調な推移を見せています。

事業別では、介護・障害福祉事業者分野が前年度比14.7％増の13,715百万円、事業開発分野が14.6％増の3,893百万円と高い伸びを示しました。一方で、海外分野は前年度比5.7％減の8,851百万円となっており、部門ごとに異なる動向が見られます。

成長ドライバー

成長の柱の一つとして、介護・障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の拡大が挙げられます。会員数の増加に加え、ファクタリングや各種有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチングなどが寄与しています。

また、事業開発分野においても、ICTを活用した遠隔での特定保健指導や産業保健などのサービス、シニアライフ領域におけるリフォーム事業者情報提供など、新規事業の育成が進んでいます。これらの取り組みにより、高齢社会の多様なニーズへの対応を強化しています。

リスク

深刻な人手不足や労働力不足といった構造的な課題に対し、人材紹介のリードタイム長期化や、規制緩和による採用需要の低下、あるいは法改正に伴う手数料制限などのリスクが存在します。これらの環境変化に対しては、パートナーの最適化やAIを活用した生産性向上で対応する方針です。

海外事業においては、地政学的な情勢悪化や各国の法規制・文化の違いといったカントリーリスクを抱えています。これらに対し、シンガポールに統括拠点を置き、専門人材を派遣することで、各国固有の動向を把握しつつ適切な対策を実施する体制を構築しています。

競合

高齢社会に関連する市場は拡大傾向にある一方で、参入者の増加による競争環境の激化が懸念される領域です。特にキャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズが継続的に拡大するため、厳しい競争環境が続く見通しとなっています。

同社は、競合との差別化を図るため、人材紹介で培ったノウハウを活かした独自のポジション確立や、AIの活用による生産性向上に取り組んでいます。また、ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力向上のための認知施策への投資を通じて競争優位性の確保を目指しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,207円となっており、同日の時価総額は約1811.5億円です。この時点でのPBRは6.41倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.38%となっています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいた評価となります。