事業モデル

同社は「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つのSBU（Strategic Business Unit）体制で多角的な事業を展開しています。人材派遣や紹介といった人的資源の活用に加え、企業の課題解決に向けたBPOやIT・エンジニアリング等の高度な技術サービスを提供しています。

特にBPO事業ではプロセスデザイン力とテクノロジーを融合させ、事務からDX支援まで一気通貫でサポートする体制を構築しています。また、Technology SBUでは専門的な設計・開発受託やエンジニアの派遣を通じて、企業の技術革新を支える役割を担っています。

KPI

当連結会計年度において、グループ全体の売上収益は1,451,238百万円となり、前年同期比9.4％の増収を達成しました。利益面でも成長が見られ、営業利益は57,426百万円（同10.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,871百万円（同19.7％増）となりました。

各SBUの動向を見ると、Career SBUが売上収益で12.8％増、Technology SBUが12.0％増と堅調に推移しています。Staffing SBUも前年比4.6％増の売上を確保しており、主要な事業領域すべてにおいて成長を遂げています。

成長ドライバー

成長の柱として位置づけるCareer、BPO、Technologyの3つのSBUが、当期において高い伸び率を示しています。特にTechnology SBUでは、製造業における開発需要の伸長やIT・DXソリューションの堅調な成長が寄与しました。

また、人材不足が続く国内市場において、強固な顧客基盤と「はたらくWell-being」を追求する姿勢が奏功しています。2030年までに100万人のより良い「はたらく機会」の創出を目指すという野心的な目標に向けた投資も継続されています。

リスク

経営上の重要リスクとして、IT関連リスク（個人情報漏えいやシステム障害等）やプライバシー侵害リスクを最優先事項として特定しています。これらに対する厳格な管理体制の構築と、定期的なモニタリングによる対応が求められています。

その他にも、企業買収投資に伴うリスクや人権侵害リスク、景気変動によるマクロ経済の変化、気候変動といった多岐にわたる課題を認識しています。これらのリスクに対し、経営層が責任を持つ「リスクオーナー」を設定し、実効性の高い管理体制を構築しています。

競合

同社は人材派遣や紹介という広範な市場において、単なる労働力の提供にとどまらない付加価値を提供することで差別化を図っています。BPO事業におけるプロセスデザイン力や、Technology SBUによる高度な技術支援がその競争優位性の源泉となっています。

競合他社と比較して、テクノロジーと人の融合を軸とした「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への変革を進めています。多様なSBU体制により、顧客の課題に合わせて最適なソリューションを選択できる幅広さが強みとなります。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は263.8円となっており、同日の時価総額は約5884.5億円です。この時点でのPERは13.75倍、PBRは2.68倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.93%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への期待を反映する数値として評価されます。