事業モデル
同社は食肉の生産、調達、加工、流通、そして最終消費者への販売に至るまで、川上から川下まで一貫したサプライチェーンを構築しています。事業内容は「食肉等の製造・卸売事業」「食肉等の小売事業」「食肉等の外食事業」の3つに大別され、それぞれが独自の役割を担っています。
製造・卸売事業では、子会社を通じて国内および海外での生産や加工を行い、流通網の拡大と効率化を進めています。小売事業では店舗運営を通じた直接販売を行い、外食事業ではレストラン経営を通じて消費者に提供するサービスを展開しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は4,723億1千2百万円となり、前連結会計年度比で6.2％の増加を記録しました。営業利益は104億7千6百万円と、前連結会計年度比で103.7％の大幅な増益を見せています。
経常利益は117億2千6百万円（同83.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千6百万円（同246.3％増）となりました。特に製造・卸売事業において、効率化や拠点整備の成果が反映された結果とみられます。
成長ドライバー
成長の柱として、海外事業への先行投資と国内における営業力の強化を推進しています。米国では新工場の稼働による生産効率化と供給能力の増強を図り、ニュージーランドでは管理体制や在庫の見直しを実施しています。
国内では、若年層や女性向けの認知度向上に向けたコラボレーション商品の企画や、冷凍食品分野での新製品開発を積極的に進めています。また、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」については、東南アジアを中心とした輸出拡大を目指しています。
リスク
原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、人件費や運送費の増加といったコストプッシュ型の要因が収益を圧迫するリスクがあります。特に食肉業界では、これらのコスト増に対し消費者の節約志向が強まることで、販売価格への転嫁が困難になる場面も想定されます。
また、海外からの原材料調達に依存しているため、為替相場の変動や国際的な通商規制の影響を受けやすい構造にあります。さらに、食肉の安全・品質管理に関する法規制の変更や、不測の事態による製品回収などのリスクも経営環境として考慮されるべき要素です。
競合
同社は、川上から川下までを垂直統合した独自の強みを持つ食肉企業集団としての地位を確立しています。競合他社と比較して、生産から流通、小売・外食に至るまでの多角的な事業展開により、安定的な供給体制の構築を目指しています。
特に製造・卸売分野では、国内における銘柄牛の販売ルート拡充やシェア拡大に注力しており、独自の強みを持つ製品の開発を進めています。また、他社との差別化を図るため、若年層向けの販促や新商品の開発を通じて市場での存在感を高める戦略をとっています。
バリュエーション
2026-07-31時点の株価は2,749円であり、同日の時価総額は約870.7億円となっています。この時点におけるPERは9.43倍、PBRは0.67倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは4.00%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの数値は2026-08-01に更新された最新の市場データに基づいています。