少子化や競合激化への対応として、成人式向けサービス等の成長基盤強化を推進

事業モデル

同社は、全国に拠点を展開する「こども写真館」を中心とした写真事業と、衣装の製造・卸売を行う衣装製造卸売事業を主軸としています。

写真事業では、マタニティや赤ちゃんから七五三まで幅広いライフイベントに対応しており、近年は成人式向けの振袖レンタルを含む『ふりホ』などの新サービスにも注力しています。

一方で、衣装製造卸売事業は自社向けおよび他社向けのオリジナル衣装開発やコスト低減に取り組んでおり、両事業を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。

KPI

同社の経営において重要視されている指標の一つに、連結総資本経常利益率があり、目標として20％以上を掲げています。

当連結会計年度の業績では、写真事業が売上高32,794百万円（前年同期比7.4%減）、衣装製造卸売事業が133百万円（同12.7%減）を計上しました。

店舗運営面では、当連結会計年度末時点でこども写真館は直営およびフランチャイズを含め合計407店舗を展開しており、効率的な拠点展開と管理体制の維持を図っています。

成長ドライバー

成長戦略として、若年層向けだけでなく成人式に向けた「ふりホ」やスクールフォト事業への資源投入を強化し、持続的な成長を目指しています。

特に七五三撮影については、特定の時期に需要が集中するリスクを緩和するため、お宮参りや百日記念の推進、および早期撮影の促進による売上の平準化を図っています。

また、衣装製造卸売事業においては、生産拠点の集約によるコスト低減と品質向上を追求しつつ、成人振袖レンタルなどの高成長が見込まれる分野へ経営資源を集中させています。

リスク

少子化の進行や競合店舗の増加といった市場環境の変化に加え、特定の時期に集中する七五三撮影の需要変動が経営成績に影響を与えるリスクがあります。

また、事業運営において重要な要素である個人情報の管理体制や、特定企業との契約に基づくキャラクター使用権の維持など、ブランド価値に関わるリスクへの対応を継続しています。

さらに、衣装製造卸売事業においては、海外拠点の生産活動における為替変動や地政学的要因によるコスト・供給への影響も重要なリスク要因として認識されています。

競合

同社は、競合他社との差別化を図るため、特定のキャラクターを用いた撮影など独自の強みを活かしたサービス展開を行っています。

市場環境の変化や競争の激化に対応するため、店舗の統廃合による費用構造の適正化や、新業態の実験的出店などを通じて優位性の確立を追求しています。

特に若年層向けだけでなく成人式など幅広い年齢層へのアプローチを強化することで、競合他社との差別化と顧客基盤の拡大を目指す戦略をとっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,982円となっています。

同日の時価総額は約336.6億円であり、PERは28.99倍、PBRは1.14倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは2.52%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。