事業モデル
同社は住宅分野およびエネルギー分野を主たる事業領域とし、再エネサービス、メンテナンスサービス、設計サービスの3軸を展開しています。再エネサービスでは太陽光発電や蓄電池の設置・施工を行い、メンテナンスサービスでは住宅会社から受託したカスタマーセンター業務や顧客管理システムを提供しています。
設計サービスにおいては、給排水設備や電気設備の設計、工事積算、部材情報提供までを一貫して提供する体制を構築しています。特に海外拠点を活用した効率的な設計体制の構築や、標準化部材の共同開発を通じて、施工品質の向上とコスト削減の両立を図るモデルを確立しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は6,252百万円（前期比11.5％増）、営業利益は376百万円（前期比12.6％増）を計上しました。経常利益は481百万円（前期比9.1％増）となり、投資有価証券売却益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円（前期比29.9％増）となりました。
セグメント別では、再エネサービスが好調な受注により大幅な増収を記録した一方、メンテナンスサービスは一部の取引終了の影響を受けました。設計サービスについては、新設住宅着工戸数の減少という逆風があるものの、デジタル化による業務フロー改善や人材配置の見直しを進めています。
成長ドライバー
中期経営計画において、再エネ領域では太陽光・蓄電池などの設備普及拡大を通じた売上増加と脱炭素社会への貢献を掲げています。設計サービスにおいては、DXの推進により劇的な労働生産性の向上を図り、既存業務の担当人員を1/3に削減することで利益率の向上を目指す方針です。
メンテナンスサービスでは、AI要約や音声可視化などのデジタル技術を活用し、付加価値の向上と新規分野への人材シフトを推進します。2027年度に向けた目標として、再エネ領域での大幅な経常利益成長に加え、設計・メンテナンスの両分野においても高い経常利益率の向上を目指す野心的な計画を掲げています。
リスク
事業基盤が住宅市場に依存しているため、金利や地価、建築基準法の改正といった外部環境の変化による受注動向への影響がリスクとして挙げられます。また、海外拠点を活用した設計業務の展開にあたっては、現地の法規制や経済状況、為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
労働集約的な事業特性から、国内および中国における人材の確保と育成、ならびに人件費の上昇が重要な課題となっています。これに対し、同社は業務プロセスの見直しや自動化に向けた情報システムの開発を進めることで、生産性の向上によるリスク緩和を図る方針です。
競合
同社は住宅会社を主な得意先とし、再エネ設備からアフターメンテナンスまで多岐にわたるサービスを提供することで独自のポジションを築いています。特に設計サービスにおいては、標準化部材の共同開発や高度な積算・管理体制により、施工品質とコスト効率の両立を図る強みを持っています。
また、カスタマーセンター業務において顧客情報を一元管理するシステムを提供しており、単なる窓口業務に留まらない付加価値を提供しています。これらのサービスは、住宅会社の運営効率向上やリフォーム需要の掘り起こしに寄与しており、独自のネットワークを構築しているとみられます。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は778円であり、同日の時価総額は約69.7億円となっています。この時点でのPERは16.39倍、PBRは1.51倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは5.14%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は2026年8月1日の更新データに基づいた評価となります。