事業モデル
ITサービス事業と金融サービス事業の二本柱で構成される事業構造を有しています。ITサービスでは、システム開発やコンサルティングに加え、近年はDXソリューションを本格始動させています。
金融サービスにおいては、暗号資産の投資・運用やNFT販売所の運営を展開しており、Web3領域への注力が見られます。また、新たに参画したIoT関連事業では、通信機器の開発やシステムソリューションを提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は5,195百万円となり、前連結会計年度比で7.3%の減収となりました。ITサービス事業単体では、高単価案件の選別受注の影響により売上高が5,198百万円と微減しています。
利益面では、営業利益が70百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益が76百万円(同45.2%減)となりました。当期純利益は、投資有価証券の売却益と子会社化に伴う減損損失を相殺した結果、166百万円となっています。
成長ドライバー
DXソリューションサービスの本格始動により、大手海外ベンダーとの提携を通じたフルSI提供体制を構築しています。これにより、コンサルティングから保守・運用までを一気通貫で提供する体制を強化しています。
また、IoT関連事業の統合により、ブロックチェーンやAIといった先端技術と実デバイスを融合した新サービスの創出を目指しています。さらに、M&Aを通じてゲーム開発会社や独自のIPを持つ企業を獲得し、Web3領域でのシナジー創出を図る方針です。
リスク
システム開発においては、見積もり工数と実際作業の乖離や、検収後の不具合対応によるコスト負担のリスクが存在します。また、情報システムの不稼働や顧客情報の漏洩に対するセキュリティリスクへの対策が求められます。
暗号資産の運用に関しては、市場の急激な価格変動やシステム障害による損失リスクを抱えています。さらに、訴訟案件において約10億円の損害賠償請求を受けるなど、法的紛争による影響も潜在的なリスクとして認識されています。
競合
ITサービス事業においては、DX推進や労働人口減少を背景とした企業の業務効率化ニーズが高まる中で、独自の強みを持つ企業との競争環境にあります。特にAI技術の浸透に伴う顧客の内製化が進む中、高度な専門性の提供が重要視されています。
金融・Web3分野では、暗号資産やNFTといった先端技術を駆使したサービスを展開しており、競合他社に対し独自のノウハウを活かした差別化を図っています。IoT関連事業においても、多様な産業分野での需要を取り込むための技術的優位性の確保が重要となります。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は59円となっており、同日の時価総額は約104.6億円です。この数値に基づいたPBRは1.72倍と算出されています。
投資判断の指標として、当期は事業構造の転換期にあり、ITサービスによる安定的なキャッシュフローとWeb3・IoT分野の成長性が注目されます。なお、提供されたデータに配当に関する情報は含まれていません。