事業モデル

同社は、ソリューションデザイン、次世代モビリティ、フレームワークデザイン、IT＆DXサービス、ビジネスソリューション、DX＆ストック型ビジネスの多角的な事業を展開しています。各事業では、システム開発から運用保守までを一貫して提供する体制を構築しており、特に高度な技術力が求められる領域で強みを持っています。

具体的には、自動車分野での車載ソフトウェア開発や、金融・公共・法人向け基幹システムの構築など、ミッションクリティカルな案件への対応能力を有しています。また、ITアウトソーシングやクラウドサービスの提供を通じて、顧客のDX推進を伴走型で支援する体制を整えています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は83,621百万円（前期比8.7％増）と堅調に推移しました。営業利益は12,067百万円（同24.2％増）、経常利益は11,855百万円（同19.2％増）となり、収益性の向上が確認されます。

特にソリューションデザイン事業では、売上高が減少した一方で営業利益が30.4%向上しており、付加価値の高い案件へのシフトが進んでいます。次世代モビリティ事業も、売上高が前年比100.8％増と急成長を遂げており、将来の成長に向けた基盤構築が進んでいることが示唆されます。

成長ドライバー

今後の成長に向け、同社はストック型ビジネスを中核に据え、収益力の向上を目指しています。具体的には、自社サービスやクラウドサービスの提供を通じた安定的な収益源の確保に注力する方針です。

また、次世代モビリティ分野ではSDV（Software Defined Vehicle）への対応強化や、海外拠点との連携によるグローバルな案件獲得を推進しています。さらに、生成AIの活用による開発生産性の向上や、高度な専門知識を持つ人材の確保を通じた技術力の深化も重要な成長要因となります。

リスク

事業運営における主要なリスクとして、機密情報の管理体制が挙げられています。同社はISO27001の認証を取得し運用を徹底していますが、情報漏洩が発生した場合には損害賠償や信用低下による受注減少など、経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、法的規制への対応も重要な要素です。下請代金支払遅延等防止法や労働者派遣法などの法令遵守に向けた体制構築を行っており、これらに対する不備が事業活動に制約を与えるリスクがあることを認識しています。

競合

同社は、単なるシステム開発にとどまらず、高度な技術力と専門知識を融合させた「IT課題解決支援」という付加価値の高い領域で競争優位性を構築しています。特に金融や公共といった高い信頼性が求められる基幹システムの分野において、強固な実績を積み上げています。

また、DX推進における伴走型PMOサービスや、高度な技術力を要する車載ソフトウェアの分野においても独自の立ち位置を確立しています。これらの領域では、単なる価格競争ではなく、顧客の課題解決に深く入り込むコンサルティング能力が重要な差別化要因となっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は420円となっており、時価総額は約1501.3億円です。この時点でのPERは13.26倍、PBRは3.79倍と算出されています。

また、同銘柄の配当利回りは4.29%を記録しています。これらの指標は、同社が持つ技術力やストック型ビジネスへの移行といった成長戦略を反映した評価となっています。