事業モデル

同社は「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道等のインフラに関するコンサルティングからソフトウェア提供、運営管理までを統合的に提供する体制を構築しています。国内では調査・設計・施工管理に加え、近年重要視される官民連携（PPP）事業や、高度な技術を用いたインスペクションを提供しています。

海外事業においては、アジア、中東、アフリカでの水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを展開しており、グローバルな展開を推進しています。特に「SmartPPP」というプラットフォームを通じて、情報共有やAI活用を含む一元的な管理体制の構築を目指しています。

KPI

2025年12月期において、連結受注高は前年比18.5％増の27,636百万円、連結売上高は同10.0％増の24,854百万円を記録しました。営業利益は3,268百万円（同9.2％増）、経常利益は3,386百万円（同7.8％増）となり、主要な財務指標はいずれも創業以来の最高値を更新しています。

国内事業では売上高が前年比13.5％増の22,909百万円と堅調に推移しており、海外事業においても受注高は前年比8.7％増の1,803百万円となりました。財務面では自己資本比率が81.2％に達しており、極めて強固な財務基盤を維持しています。

成長ドライバー

国内市場においては、人口減少に伴うインフラ老朽化や自然災害の激甚化を受け、効率的な管理体制への移行が急務となっています。これに対し同社は、単なる設計・施工に留まらない「オペレーションサービス」を強化することで、より高度な付加価値を提供しています。

中長期的な成長戦略として、官民連携（PPP）の推進とデジタル技術を活用した「SmartPPP」の展開が重要視されています。2030年12月期に向けた目標として、連結売上高330億円、営業利益40億円を目指しており、DXや高度なコンサルティングによる収益性の向上を図っています。

リスク

事業の大部分を占める国内業務は官公庁等からの受注に依存しているため、公共投資動向や財政政策の影響を受けやすい構造となっています。また、入札制度の変更や競争入札における条件の変化が業績に直接的な影響を与える可能性があります。

海外展開においては、事業拠点を置く国や地域における政情の不安定化や法制度の予期せぬ変更といった地政学的リスクが存在します。さらに、為替相場の変動は外貨建て取引の円換算を通じて、業績および財務状況に影響を及ぼす要因となります。

競合

水インフラ市場においては、人口減少による財源不足や老朽化への対応が共通の課題となっており、これに対する包括的なソリューション提供が求められています。同社はコンサルティングから運営までを一気通貫で提供する体制を強みとしています。

競合他社と比較した際の優位性は、単一の工程だけでなく、設計・建設・運転・保守を統合的にマネジメントする「オペレーションカンパニー」としての立ち位置にあります。特に官民連携（PPP）におけるノウハウや、独自のプラットフォームによる管理効率化が差別化要因となります。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は4,440円であり、同日の時価総額は約422.8億円となっています。この際のPERは19.38倍、PBRは1.40倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは2.48%となっており、安定した財務基盤を背景とした投資判断の材料となります。