高度な警備技術とDX推進による多角的な安全・安心サービスの提供

事業モデル

同社はセキュリティ事業、FM（ファシリティマネジメント）事業、介護事業、海外事業を展開する総合的な安全・安心サービス企業です。警備分野では、高度な画像解析技術を用いた機械警備や、デジタル機器を装備した常駐警備、さらには決済ソリューションを含む警備輸送など多岐にわたる提供体制を有しています。

FM事業においては、建物の維持管理から清掃・衛生管理まで包括的なサービスを提供し、資産価値の向上に寄与しています。また、2025年12月からは「ALSOKユーザーレスキュー」を開始するなど、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス拡充を継続的に進めています。

KPI

同社は収益性の向上のため、セキュリティ事業を中心とした事業拡大と業務全般の合理化・効率化を重要な課題として位置づけています。特に「連結売上高経常利益率」を重視する経営指標を採用しており、強固な収益基盤の構築を目指しています。

また、株主資本の最適活用に向けた経営指標として「ROE（連結自己資本当期純利益率）」も重視しています。中期的には、これらの主要な経営指標の両方を10％以上に引き上げることを目標として掲げています。

成長ドライバー

成長戦略の柱の一つは、国内の高齢化や体感治安の悪化を背景とした個人向けセキュリティおよびみまもりサービスの拡充です。特にホームセキュリティ分野における高い需要を取り込むことで、中長期的な事業拡大を見込んでいます。

また、DXやAIを活用したビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）の推進も重要な成長要因です。人手不足への対応として、警備ロボットやドローン、AIカメラ等を活用した省人化・高度化を推進し、より効率的で付加価値の高いサービス提供体制の構築を進めています。

リスク

深刻な人手不足が続く国内環境において、質の高い人材の確保と育成が事業運営における重要なリスク要因となっています。これに対し、同社は処遇改善や多様な働き方の提供、若手向けの奨学金制度などを通じて人的資本の強化に取り組んでいます。

また、物価高騰によるコスト上昇や、サイバー攻撃の高度化といった外部環境の変化も経営上のリスクとして認識しています。これらの課題に対し、DXの推進による業務効率化や、強固なパートナーシップを通じた価格改定など、多角的なアプローチで対応を図っています。

競合

同社は日本の警備業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しており、高度な技術と広範なネットワークを武器に競合優位性を構築しています。特に独自の画像解析技術や、他分野との連携による包括的な管理サービスが強みとなっています。

市場環境の変化に対し、AIや5Gなどの先端技術を積極的に取り入れることで、単なる警備にとどまらない「総合安全安心サービス」としての差別化を図っています。競合に対する優位性を維持するため、DXを通じたサービスの高度化と標準化を継続的に推進しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,173円となっており、時価総額は約5701.6億円です。この時点でのPERは17.12倍、PBRは1.49倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.81%となっています。これらの指標は、同社が強固な事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資や技術革新を継続している現状を反映しています。