DX需要とAI活用による高付加価値な企画型ビジネスへの転換と成長戦略

事業モデル

同社はITを活用したシステムソリューション・サービスを単一事業として展開しています。提供するサービスは、受託型の「Sier向け事業」「プライム向け事業」と、自社ノウハウや技術を活用する企画型の「サービス提供事業」の3つのスタイルに区分されます。近年の動向として、コンサルティングや先進技術支援を含むデジタルビジネスが大きく伸長しています。

一方で、既存システムの保守・運用を主とするエンハンスビジネスは、リソースを成長分野へシフトさせる方針により縮小傾向にあります。中長期的な目標として、将来的に売上高構成比を「SI：デジタル：エンハンス」の割合で60%：30%：10%へと変革することを目指しています。

KPI

第2次中期経営計画において、同社は複数の重要な経営指標を設定しています。資本効率を示すROEについては、当期に目標である14.0％を達成しました。一方で、収益性の指標となる連結営業利益率は8.4％となり、目標の10.5％には届いていない状況です。

従業員一人当たりの連結売上高は23.4百万円であり、目標の25百万円に向けた生産性向上と教育強化を推進しています。非財務的な指標として、ウェルビーイング経営の観点から月平均25時間以下の時間外勤務や、エンゲージメント指標71以上の達成を目指しています。

成長ドライバー

成長の主要な原動力は、DX需要の継続とAI技術の活用に伴う情報化投資の拡大にあります。特に、レガシーな基幹システムのクラウド移行や、高度なセキュリティ対策へのニーズが強まっていることが追い風となっています。同社は研究開発活動を通じて、大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリの開発や、ブロックチェーン技術の活用を進めています。

また、人的資本経営を支援する「H・CUBiC」などの独自プロダクトの開発により、新規事業の創出を図っています。これらの取り組みを通じて、受託型から企画型へのシフトによる高付加価値なサービス提供を目指しています。

リスク

同社は特定の主要取引先に対する高い依存度を抱えており、特に野村総合研究所4307グループと富士通6702グループへの売上構成比が高いことが挙げられます。また、IT人材の深刻な不足に伴う採用競争の激化や、それに伴う人件費の上昇が収益環境に与える影響が懸念されます。システム開発における品質管理の難易度上昇に伴い、不採算プロジェクトの発生や契約不適合による損害賠償リスクも存在します。

さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、海外展開における法規制・為替変動といった外部環境の変化にも対応する必要があります。これらのリスクに対し、同社は標準化の推進や契約形態の見直し、高度なセキュリティ対策の強化等で対応を図っています。

競合

同社が参入する情報サービス市場では、DX需要の拡大に伴い、競合他社との技術力や人材確保を巡る競争が激化しています。特にAI技術の活用やクラウド移行といった高度な領域において、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による価格競争が発生する可能性があります。同社はこれに対し、単なる受託に留まらない独自のノウハウ（IP）を活用した企画型ビジネスを強化することで差別化を図っています。

また、特定の取引先への依存を低減するため、エンドユーザーとの直接的な関係構築にも注力しています。高度な技術力を要するプロジェクトにおいて、品質管理体制の強化とリソースの最適配置を行うことで競争優位性の維持を目指します。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,015円となっており、時価総額は約154.0億円です。投資家にとっての収益性を示すPERは9.82倍と算出されており、資産に対する評価を示すPBRは1.35倍となっています。配当利回りは4.73%と高く、安定した還元姿勢が示唆される数値です。

これらの指標は、同社の事業基盤と成長への期待を反映したものと考えられます。投資判断にあたっては、これら市場データと中期経営計画の進捗状況を照らし合わせることが重要となります。