事業モデル
人材サービス事業と販促支援事業の二本柱で構成される事業を展開しています。人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO』や複数の求人情報サイトに加え、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』などのHRテックを提供しています。
販促支援事業は、子会社を通じてフリーペーパーの流通ノウハウを活かした広告宣伝・販促支援サービスを展開する構造です。人材サービス事業では、RPO(Recruitment Process Outsourcing)を通じたプロのリクルーターによる代行支援も提供しています。
KPI
2026年2月期において、連結売上高は4,719百万円となり、前年同期比で13.4%の増加を記録しました。人材サービス事業の売上高は4,314百万円に達し、同セグメントの利益も前年比22.3%増と堅調な推移を見せています。
一方で販促支援事業の売上高は409百万円となり、前年同期比で24.5%減少しました。しかし、人材サービス事業におけるHRテックやRPO事業の寄与により、連結ベースでの営業利益は160百万円と前年同期比133.6%の大幅な増益を達成しています。
成長ドライバー
成長戦略として、市場成長性と収益性の高いHRテック領域への集中投資を推進しています。特に採用管理システム『ワガシャ de DOMO』の販路拡大やオプション商品の販売を通じた、サブスクリプション型モデルへの移行を進めています。
また、RPO事業においては首都圏以外への地域展開や、戦略立案・データ分析といった付加価値の高いサービスの拡充を目指しています。さらに、M&Aや業務提携を通じて外部の経営資源を活用し、事業展開のスピードを加速させる方針です。
リスク
求人情報媒体事業への高い依存度がリスク要因の一つとして挙げられています。同事業は広告収入の増加局面では利益が拡大する一方、減少局面では固定費の負担が重くなり、収益が大きく変動しやすい構造的な特徴を持っています。
また、インターネットを介したサービス提供におけるシステム障害やサイバー攻撃による影響も懸念されます。さらに、個人情報の厳格な管理体制の構築や、自然災害・感染症等による事業継続への影響など、外部環境の変化に対する対応が重要となります。
競合
同社は求人情報誌『DOMO』などの地域密着型メディアと、デジタル領域のHRテックを組み合わせた独自の立ち位置を築いています。競合企業の戦略に対しては、機動的な経営判断や「持たざる経営」による強固な財務体質の維持で対応する方針です。
特に人材サービス事業においては、単なる情報提供からRPOやシステム提供へと領域を広げることで差別化を図っています。販促支援事業においても、独自の流通ノウハウを活用した高密度型の広告宣伝活動を提供し、競合との差異化を図る構造となっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は162円となっており、同日の時価総額は約29.6億円です。この時点でのPERは15.67倍、PBRは1.04倍と算出されています。
また、同日時点における配当利回りは3.09%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。