事業モデル

同社は「創薬支援事業」と「投資・コンサルティング事業」の二本柱で構成されるハイブリッド型の事業展開を行っています。創薬支援事業では、遺伝子改変マウスの作製や抗体作製、非臨床・臨床試験の受託など、創薬のあらゆるステージをシームレスにサポートする体制を構築しています。

一方、投資・コンサルティング事業は、M&Aによる新規事業の推進や、事業承継・再生分野における助言・支援サービスを提供しています。この二つの事業は、それぞれ異なる特性を持ちながらも、グループ全体の成長と安定した収益基盤の構築に寄与する構造となっています。

KPI

当連結会計年度において、同社は売上高13,174,425千円を計上し、前期比1.3％増となりました。営業利益についても137,960千円の黒字を達成しており、前年度の損失から大幅な改善を見せています。

創薬支援事業では売上高が前年同期比19.1％増となり、より高付加価値な新規サービスの拡充やコスト削減の取り組みが奏功したとみられます。投資・コンサルティング事業においても、価格転嫁やコスト削減への注力により、営業利益は前年同期比で9.3％の増益を達成しています。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、創薬支援事業における高付加価値な新規サービスの拡充に注力しています。具体的には、短期間での発がん性評価が可能な「rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、新たに受託を開始した「中期皮膚発がん性試験」などが挙げられます。

また、外部との業務提携を通じて、核酸医薬品開発の支援体制構築や、動物試験と細胞試験を組み合わせた統合的な評価サービスの提供を目指しています。さらに、拠点集約による運営の合理化を進めることで、経営資源の最適配分と収益力の向上を図る方針です。

リスク

事業環境におけるリスクとして、製薬企業の研究開発予算の抑制や、技術革新による競合他社に対する優位性の喪失が挙げられます。また、実験動物に関する国際的な規制動向や、遺伝子組換え生物に関する国内法の強化など、法規制の変化も重要な懸念事項です。

コスト面では、エネルギー価格の高騰に伴う非臨床試験施設の光熱費上昇や、原材料・物流コストの変動が収益性を圧迫する可能性があります。さらに、投資・コンサルティング事業においては、為替レートの急激な変動が業績に影響を及ぼすリスクも認識されています。

競合

創薬支援事業において、同社は遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験や非臨床薬効薬理試験受託において高い競争力を有しています。特に、高度な技術を要する分野で強みを持つことで、他社との差別化を図る戦略をとっています。
\n投資・コンサルティング事業では、後継者不足や国内市場の再編が進む環境下において、安定した業績成長を見込んでいます。両事業の特性を活かしたハイブリッドな展開により、異なる市場ニーズに対応しながら独自の立ち位置を確保しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は210円となっており、同日の時価総額は約35.0億円です。この時点における株価指標として、PBRは0.73倍と算出されています。

投資判断の材料として、当連結会計年度において売上高および営業利益の拡大を経営目標に掲げています。2027年3月期の通期連結業績については、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおり、成長への投資と収益性の両立を目指しています。