訴訟を通じた資産回復とブロックチェーン技術による事業再構築のフェーズ

事業モデル

同社はブロックチェーン技術の社会実装を推進する「ブロックチェーンサービス事業」を中核として展開しています。2025年6月より再開した「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」では、独自の知見と技術力を活用し、顧客獲得と売上計上のための基盤構築を進めています。

また、イーサリアム（ETH）を中核としたデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進により、財務基盤の安定化を目指しています。これらの取り組みを通じて、将来的な資産回復や暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築と企業価値の向上を図る方針です。

KPI

当連結会計年度における売上高は26百万円となり、前連結会計年度と比較して大幅な減少を記録しています。一方で、営業損失は489百万円、経常損失は453百万円となっており、事業基盤の毀損による影響が顕著に表れています。

資産面では、流動資産および固定資産ともに前連結会計年度から大幅な減少を見せています。特に預り暗号資産や預り金の減少に伴い、当連結会計年度末の総資産は533百万円まで縮小しており、事業基盤の再構築に向けた厳しい財務状況にあります。

成長ドライバー

成長の柱として、ブロックチェーン技術を実金融領域へ応用する「組み合わせ可能性」の高い技術環境を追い風と捉えています。特にイーサリアムを中核とした技術・サービス提供により、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。

また、コンサルティング事業においては、社内エンジニアの稼働率が高水準で推移しており、積極的な営業活動による顧客拡大を進めています。これらの取り組みを通じて、内部資金創出力の強化と財務基盤の安定化を段階的に進める計画です。

リスク

過去の経営体制の変化に伴う主要な子会社や資産の不当な流出により、事業や人材を喪失しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在します。この状況を解消するため、訴訟を通じた資産の取り戻しや組織の再整備を進めています。

また、法的対応の長期化に伴う訴訟費用の増大や、財務基盤の毀損による資金調達の困難さもリスクとして挙げられています。特に必要な資金を適時に確保できない場合、資金繰りに影響が生じる可能性があるため、多様な手段による資金確保の検討が進められています。

競合

同社はブロックチェーン技術に精通した人材と、これまで多くのプロジェクトで培ってきた知見・技術力を強みとしています。特にイーサリアムを金融インフラのスタンダードと位置づけ、高度な専門性を武器に差別化を図る方針です。

競合環境においては、暗号資産やWeb3領域における独自の技術的優位性を活用し、コンサルティングや開発支援を通じて市場での地位を再構築しようとしています。事業基盤の回復とあわせて、提供するサービスの専門性を高めることで競争力の確保を目指します。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は93円となっており、同日の時価総額は約17.3億円です。この時点でのPBRは7.11倍と算出されています。

投資判断にあたっては、訴訟による資産回復の進捗や、コンサルティング事業およびデジタルアセットトレジャリー事業による収益基盤の確立状況を注視する必要があります。現在の財務状況は、過去の事象による影響を強く受けているものの、再成長に向けた取り組みが継続されています。