駐車場・スキー場・テーマパークの多角化経営と、データ活用による成長戦略

事業モデル

同社は駐車場、スキー場、テーマパークの3つの柱で構成される多角的な事業を展開しています。駐車場事業では、不稼働な駐車場の借上げによる直営運営や、利便性を高めるマネジメント事業、さらにはマンスリーレンタカーなどの付加価値サービスを提供しています。スキー場事業では、単なる不動産としてではなく地域経済の活性化を目的としたリゾートとしての再開発に取り組んでいます。

テーマパーク事業においては、遊園地の運営に加え、別荘管理やグランピング施設の運営など多角的なアプローチで収益を創出しています。これらの事業は「ハッピートライアングル」という理念のもと、関係者全員の満足度を高めることを目指したビジネスモデルとなっています。

KPI

駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの掲載物件数において国内1位を維持し、年間問合せ数は25万件を超過しています。国内の運営物件数は1,512物件に達しており、運営総台数は47,638台となっています。海外展開においてもタイを中心に拠点を拡大しており、海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,073台を計上しています。

スキー場事業では、インバウンド需要の取り込みやオールシーズンリゾート化の推進により、来場者数が過去最高を更新しました。テーマパーク事業でも、SNS活用による販促や別荘管理の受託拡大により、遊園地および宿泊の両分野で過去最高の数値を達成しています。

成長ドライバー

駐車場事業では、データドリブンな営業戦略の強化により、オーナーへの需要に基づく提案とユーザーへの利便性向上を両立させています。特に大都市圏だけでなく地方主要都市への拠点拡大や、洗車・コーティング等の「プラスワン」サービスの拡充が新たな収益源として期待されます。スキー場事業では、人工降雪機への投資による営業期間の延長や、ノンスキーヤー向けのコンテンツ開発により季節変動リスクを低減しています。

テーマパーク事業では、若手社員によるSNS活用やインフルエンサーとの連携など、デジタルを活用した集客力の強化が成長を牽引します。また、海外市場、特にタイにおける付加価値の高い駐車場サービスの展開も重要な成長の柱となっています。

リスク

駐車場需要については、自動運転車の普及等による自動車保有台数の急激な減少がリスク要因として挙げられています。スキー場やテーマパーク事業は天候に左右されやすく、異常気象や冬場の降雪量不足が来場者数や営業日数に影響を及ぼす可能性があります。海外展開においては、現地の政治・経済情勢の変化や法令の改正、労働環境の変化が事業運営に支障をきたすリスクがあります。

また、為替相場の変動は、外貨建て資産や取引を持つ海外子会社の業績評価に影響を与える要因となります。さらに、保有する有価証券の市況悪化による評価損や、設備・固定資産の減損損失の発生も経営へのリスクとして認識されています。

競合

駐車場事業においては、国内の多くの不動産オーナーに対し、不稼働な駐車場の収益化と管理の高度化を提案する独自のポジションを確立しています。特に大手企業やビルオーナーに対するマネジメントサービスは、高い専門性とノウハウを必要とする領域です。スキー場およびテーマパーク事業では、単なる施設運営に留まらず、地域経済の活性化やリゾートとしての再開発を行うことで差別化を図っています。

競合環境が厳しいレジャー分野において、異業種との連携や多角的なサービス提供により独自の価値を創出しています。これらの事業は相互に補完し合うポートフォリオとして構成されており、季節による変動リスクの分散にも寄与しています。

バリュエーション

同社の株価は253円となっており、時価総額は約789.7億円です。市場データに基づくPERは16.58倍であり、PBRは4.00倍と算出されています。配当利回りは3.56%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。

これらの数値は最新の市場データに基づいた評価となります。投資判断にあたっては、これら指標に加え事業の多角的な成長性を考慮する必要があります。