事業モデル
同社は「情報メディア事業」「DXサポート事業」「ロジスティクス事業」「ヘルスケア事業」「投資事業」の5つのセグメントを展開しています。主な収益源は、官民協働による行政情報誌『わが街事典』や、地域密着型の広告媒体『テレパル50』などのメディア展開です。また、DX推進に向けたAIチャットボットやeコマース支援、デジタルサイネージの設置など、地方創生を軸とした多角的なソリューションを提供しています。
ロジスティクス事業ではDMソリューションを展開し、ヘルスケア事業では歯科向け機器の卸売等を行っています。これらの事業は、地域社会への貢献と信頼関係の構築を基盤として展開されています。
KPI
情報メディア事業において、当連結会計年度には233の市区町村と共同発行を行い、累計で1,123の自治体との協働実績を有しています。デジタルサイネージ『わが街NAVI』は、当期に25箇所を新規設置し、累計で301箇所の展開を実現しました。DXサポート事業では、AIチャットボットの導入による契約機関数が通算121件に達しています。
ロジスティクス事業におけるDMソリューションの売上高は前年比19.2％増の61億76百万円を記録しました。ヘルスケア事業においても、当期売上高は前年比9.6％増の10億9百万円と堅調に推移しています。
成長ドライバー
同社は「地方創生プラットフォーム構想」に基づき、官民協働による地域課題の解決を成長の柱としています。特にDX推進に向けたAIチャットボットやeコマース支援など、デジタル技術を活用した新規事業への投資を強化しています。また、子会社化を通じたSES事業の開始や、M&A検討に伴う事業領域の拡大も成長戦略に含まれています。
情報メディア事業では、既存自治体との継続的な更新に加え、新たな地域課題に対応する特設サイト『わが街ポータル』などの展開を進めています。人的資本への投資による生産性向上と、原価低減・経費削減の両面から利益構造の強化を図っています。
リスク
情報メディア事業において、電話番号情報の提供に関する契約違反や個人情報保護ガイドラインへの不適合が生じた場合、主要な広告媒体の発行が困難になるリスクがあります。ロジスティクス事業では、日本郵便との運送業務委託に関する契約が解除された場合、配送業務の継続に支障をきたす可能性があります。また、知的財産権の侵害や、官民協働における自治体との合意事項が履行されないことによる経営への影響も想定されます。
さらに、為替の影響やM&Aに伴う諸費用、原材料・人件費の高騰などが利益を圧迫する要因となり得ます。これらのリスクに対し、同社は情報管理体制の強化やコンプライアンスの徹底を最重要課題として取り組んでいます。
競合
同社は地域密着型のメディアおよびソリューション提供において独自の立ち位置を確立しています。特に官民協働による行政情報誌『わが街事典』や、デジタルサイネージを用いた地域コミュニティメディア事業において強みを持っています。競合他社と比較して、単なる広告媒体の提供に留まらず、地方創生という公共的な目的を軸とした独自のプラットフォーム構築を行っています。
DXサポート事業においては、AI活用やeコマース支援など、自治体と民間企業の橋渡しを行う役割を担っています。これらの多角的なアプローチにより、地域社会における強固な信頼関係に基づく競争優位性を構築しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は803円となっており、時価総額は約45.0億円です。PERは89.32倍と高く算出されており、将来の成長期待が織り込まれている状況が見て取れます。一方でPBRは0.56倍であり、資産価値に対して割安な水準で評価されています。
配当利回りは1.87%となっており、安定的な還元が行われています。これらの指標から、同社は高い成長性を志向する事業構造を持ちつつも、資産効率の面では再評価の余地があると分析されます。