事業モデル
同社は「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービス事業とDX事業を展開しています。人材サービスでは、バイトルやはたらこねっと等の求人情報サイトの提供を通じて、企業の採用支援と求職者の環境構築に貢献しています。
DX事業においては、中堅・中小企業向けに特化したSaaS型の「コボット」シリーズを提供し、業務の自動化を支援しています。具体的には、MEO対策やSNS連携による集客支援、人事労務管理などの機能をパッケージ化して提供する体制を構築しています。
KPI
当期はソリューション体制への移行に伴う引継ぎ業務の増加により、売上高は548億52百万円（前年同期比2.7％減）となりました。人材サービス事業の売上高は482億39百万円と軟調に推移した一方で、DX事業の売上高は66億13百万円となり、同事業の利益は前年比9.4％増を記録しています。
また、研究開発活動としてAIエージェントの開発に向けた費用として15百万円を計上しています。経営指標としては、売上高や営業利益に加え、効率性を測るための営業利益率やROEを重視し、持続的な成長と株主価値の向上を目指す方針です。
成長ドライバー
中長期的な成長に向けた「dip30th」において、2025年6月より業種別のソリューション体制へと移行しています。この変革により、営業社員が専門性を高め、人材・AI・DXを組み合わせた最適な解決策を提案できる体制への転換を図っています。
特にDX事業においては、集客コボットfor MEOなどの特定の機能において良好な推移が見られます。また、若手中心の営業組織において、自社開発の営業ツールや社内DXの推進を通じて、生産性の向上と顧客満足度の最大化を目指しています。
リスク
事業運営における主要なリスクとして、サイバー攻撃やシステム障害によるサービス停止、および個人情報の漏えいが挙げられます。これらが発生した場合、信頼の失墜や法的責任の追及により、業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働関連法規の改正や、有資格者を対象としたサービスの提供に伴う「保健師助産師看護師法」等の規制強化もリスク要因となります。さらに、競合他社による知的財産権の取得や、景気動向・雇用情勢の変化による求人広告市場の縮小も注視すべき要素です。
競合
人材サービス事業においては、インターネットを利用した求人情報提供という競争環境の中で、独自の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活用しています。競合他社が取得する特許や実用新案による優位性の低下を防ぐため、継続的な技術開発を行っています。
DX事業においては、中堅・中小企業に特化したパッケージ型の提供により差別化を図っています。特定の機能において強みを持つ一方で、メディアサービスの契約数変動など、市場環境の変化が各サービスへの影響を左右する構造となっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,860円であり、同日の時価総額は約973.8億円です。この時点でのPERは16.34倍、PBRは2.76倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは5.22%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。