事業モデル
同社は、介護保険制度下における在宅介護の基盤作りを目的とした福祉用具サービスをコアビジネスとして展開しています。具体的には、福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、全国の事業者向けにレンタルおよび販売の卸を行う体制を構築しています。
このモデルでは、使用後の福祉用具を回収し、徹底した品質管理のもとで洗浄・消毒・点検・補修を行う循環型サービスを提供しています。また、子会社を通じて訪問看護やリハビリテーションなどの高齢者生活支援サービスも提供しており、多角的なアプローチを展開しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は32,006百万円となり、前連結会計年度と比較して11.9％の増加を記録しました。この増収により、営業利益は2,459百万円（同13.2％増）、経常利益は2,485百万円（同13.0％増）と堅調に推移しています。
資産面では、レンタル資産の増加や建物・構築物の拡充により、当連結会計年度末の資産合計は前年度比1,311百万円増の26,712百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度の65.1％から0.4ポイント上昇し、65.5％を記録しています。
成長ドライバー
成長戦略として、福祉用具レンタル卸におけるサービス力の強化と、高齢者生活支援サービスにおける食事等の取引拡大を推進しています。特に食事サービスでは、新たな仕入先の開拓や物流センターの新設により、供給力と収益性の向上を図っています。
また、独自のECサイトや「グリーンケアフォーラム」を通じた情報発信による事業者支援の強化も成長の源泉です。さらに、若年層から高齢者までを視野に入れた「けあさぷVision2040」の策定や、デジタルを活用した業務効率化の推進により、持続的な成長を目指しています。
リスク
主なリスクとして、介護保険制度の改正に伴う給付範囲や利用者負担率の変更が経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性が挙げられます。また、貸与する福祉用具からの感染症発生や、オリジナル商品の不具合による事故・リコールへの対応も重要な管理項目です。
さらに、深刻な人手不足に伴う人材確保の困難さや、大手企業の参入による競争激化もリスク要因として認識されています。その他にも、食事サービスの提供における食中毒等の衛生管理リスクや、システム障害による運営への影響など、多角的な事業展開に伴う固有のリスクが存在します。
競合
同社の強みは、福祉用具のレンタル・販売において必要な「大量の在庫確保」と「高度なメンテナンス体制」を構築している点にあります。これらの要素は経営体力やノウハウが要求されるため、新規参入による容易な差別化の困難さが示唆されています。
一方で、高齢者向けサービスの拡大に伴い、競合他社との価格競争や優位性の維持が課題となります。同社は独自のIT管理システムや専門的な情報発信プラットフォームを活用することで、競合に対する差別化と強固なポジションの構築を図っています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は3,890円となっており、この時点での時価総額は約604.5億円です。同日の市場データに基づくPERは26.74倍、PBRは3.36倍と算出されています。
また、同日の市場データにおける配当利回りは1.90%となっています。これらの指標は、同社が成長投資を継続しながらも一定の収益性を確保している現状を反映しています。