事業モデル
同社は医薬品開発のプロセスにおいて、非臨床試験から臨床試験までを網羅的に受託するCRO事業を主軸としています。特に実験用NHPを用いた非臨床試験では、自社グループ内に繁殖・供給体制を確立しており、独自の強みを有しています。
また、独自に開発した経鼻投与基盤技術「SMART」を活用し、新薬の創出やビジネス化を目指すトランスレーショナルリサーチ（TR）事業を展開しています。さらに、地熱発電や宿泊施設運営を行うメディポリス事業など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は32,413百万円となり、前連結会計年度と比較して22.5％の増加を記録しました。CRO事業の売上高は31,595百万円と大きく伸長し、同セグメントの成長が全体の業績を牽引しています。
経営指標として、ROE（自己資本利益率）およびROIC（投下資本利益率）を重視しており、2025年3月期の数値はそれぞれ13.3％、10.4％となっています。これらの数値はいずれも同社が設定する目標や資本コストを上回る水準で推移しています。
成長ドライバー
成長の第一のエンジンとして、実験用NHPを用いた非臨床事業と、国際共同治験を受託する臨床事業の二軸を強化しています。特にバイオ医薬品の普及に伴い、高度な技術を要する試験への需要が高まっていることが追い風となっています。
中長期的な成長戦略として、独自の経鼻投与基盤技術「SMART」を用いた経鼻医薬品を第三の成長エンジンへと育成する方針です。2028年度に向けた財務目標として、売上高500億円、経常利益200億円といった野心的な数値を掲げています。
リスク
CRO事業においては、実験動物の安定的な調達や、施設における感染症の発生による試験の中断リスクが存在します。これに対し、自社での繁殖供給体制の確立や厳格な衛生管理マニュアルの運用によって対応しています。
TR事業では、開発パイプラインの有効性が確認できず研究が中止されるリスクがありますが、既存の承認薬をベースとした新製剤を用いることでリスクを低減しています。また、メディポリス事業においては、地熱発電の設備故障やホスピタリティ事業における景気動向の影響といった固有のリスクも抱えています。
競合
医薬品開発の高度化に伴い、CROへのアウトソーシング需要は国内外で活発化しており、同社は「オンリーワンのダントツのCRO」を目指しています。特に実験用NHPを用いた試験において、自社での供給体制を持つことは競合他社に対する大きな優位性となります。
独自の経鼻投与技術や高度な分析技術など、参入障壁の高い技術を基盤とすることで、差別化を図っています。これらの強みを活かし、グローバルな製薬企業からの信頼を獲得し、顧客のパートナーとしての地位を確立する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,277円となっており、同日の時価総額は約531.6億円です。この時点でのPER（株価収益率）は11.64倍と算出されています。
また、同日のPBR（株価純資産倍率）は1.23倍であり、配当利回りは3.92%となっています。これらの指標は、2026年8月1日に更新された最新の市場データに基づいています。