事業モデル
同社は人材関連事業、教育事業、介護事業、その他の事業の4つの柱で構成される持株会社です。人材関連事業では派遣や紹介に加え、DXソリューションや業務受託を展開し、企業の人手不足解消に寄与しています。
教育事業では社会人向けリスキリングや全日制教育、国際人教育、保育事業を幅広く展開しており、独自の学習プラットフォームを活用したサポート体制を構築しています。介護事業においては、地域包括ケアの推進に向けた多様なサービスを展開し、人材確保と定着率向上に注力する体制をとっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比4.6％増の100,328百万円を記録しました。利益面では、営業利益が前年比8.1％増の3,404百万円、経常利益が同8.6％増の3,576百万円と堅調に推移しています。
特に人材関連事業は、単価改定の効果やDXソリューションの好調により、売上高が前年比5.4％増、営業利益が44.8％増と大幅な成長を見せました。一方で教育事業は、一部の在校生減少や行政関連売上の影響を受け、営業利益が前年比23.3％減となるなど、セグメント間で明暗が分かれる結果となりました。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創出を掲げています。特に人材関連事業では、AIやRPAを活用したデジタルソリューションの提供に加え、コンサルティング領域への注力を強化しています。
教育分野では、リスキリング需要の拡大に対応するための専門実践教育訓練給付金対象講座の拡充や、AIを活用した学習サポート機能の実装を進めています。また、少子化を見据えた海外展開や、高齢化社会に向けた介護事業の体制強化も重要な成長要因として位置づけられています。
リスク
人材関連事業においては、労働者派遣法や職業安定法に基づく許認可の維持が不可欠であり、法令違反による業務停止等のリスクを抱えています。また、深刻な人手不足により、派遣スタッフや介護スタッフ、保育士などの確保が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
教育事業においては、国内の少子化が想定以上に急速に進展した場合、市場縮小による影響を受けるリスクがあります。さらに、海外展開における予期せぬ法規制の変更や地政学的リスク、および社会保険制度の改正に伴う会社負担の増大など、外部環境の変化に対する感応度も高い構造となっています。
競合
同社は人材・教育・介護という、日本の構造的な人口減少と人手不足に直結する領域で事業を展開しています。人材関連事業では、単なる労働力の提供にとどまらず、DX推進やリスキリングを通じた「高付加価値化」を戦略の核としています。
教育事業においては、若年層向けのコンテンツだけでなく、社会人のキャリアアップ支援に焦点を当てることで差別化を図っています。介護事業においても、人材確保に向けた研修制度の充実や独自の教育体制を構築することで、競合環境における優位性の確立を目指す方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,630円となっており、同日の時価総額は約169.2億円です。この時点でのPERは7.63倍、PBRは0.87倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは8.34%となっています。これらの指標は、事業の多角化と安定した収益基盤を背景とした評価を反映しています。