音響・映像のトータルソリューション提供による多角的な事業展開

事業モデル

同社は音響・映像機器の販売、システム設計・施工、およびコンサートやイベントの運営サービスを展開するプロ用AV&ITグループです。事業を販売施工、建築音響施工、コンサート・イベントサービス、その他の4つに区分し、ハードとソフトの両面からアプローチしています。

特に「ハニカム型経営」を推進しており、M&Aを通じて異なる強みを持つ企業を傘下に収めることで、ワンストップのソリューション提供を実現しています。この構造により、特定の顧客への依存を避けつつ、幅広い業種に対する顧客基盤の構築と事業の多角化を図っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前連結会計年度比17.8％増の59,473百万円に達しました。営業利益も同48.2％増の4,171百万円と大幅な伸長を見せています。

各セグメントにおいても成長が確認されており、販売施工事業は売上高が前年比21.4％増、建築音響施工事業は売上高が前年比14.4％増を記録しました。これらの結果により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ32.9％増、5.9％増と伸長しています。

成長ドライバー

中期経営計画「ビジョン2025」に基づき、M&Aを活用した新領域の開拓と「ハニカム型経営」の高度化を成長戦略の柱としています。特に大阪・関西万博やスタジアム再開発といった大型案件への参画が、複数の事業セグメントにおいて業績拡大に寄与しています。

また、海外売上高比率を30％まで引き上げる目標を掲げ、アジア、北米、欧州の4極展開を進めています。さらに、若年層向けのコンテンツ制作や、将来的な成長が見込まれる「騒音対策」や「バーチャルプロダクション」といった戦略分野への投資も継続しています。

リスク

事業上、海外メーカーからの仕入れに依存しているため、国際情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱や、原材料・輸送費の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、適正在庫の維持や機動的な販売価格の改定などの対策を講じています。

また、為替相場の変動は海外売上高や仕入コストに直接影響するため、ヘッジ取引や特定通貨による取引交渉を進めています。さらに、人材の安定的確保や情報セキュリティへの対応も重要なリスクとして認識されており、組織的な管理体制を構築しています。

競合

同社は音響・映像分野において、単なる機器販売にとどまらず、設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供する強みを持っています。特に「ハニカム型経営」により、複数の専門企業と連携することで競合他社に対する優位性を構築しています。

建築音響やコンサート・イベントの分野では、公共施設や大規模なスタジアム等のプロジェクトにおいてトータル・ソリューションを提供できる体制を整えています。これにより、特定の技術領域に特化した企業との差別化を図りつつ、幅広い顧客ニーズに対応する構造を確立しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,668円であり、同日の時価総額は約264.5億円となっています。この際のPERは8.67倍、PBRは1.88倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは1.69%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は2026年8月1日のデータに基づいた評価となります。