事業モデル

同社は電気工事業と不動産関連事業の二本柱で構成される事業構造を有しています。電気工事業では、送電線建設や変電所工事といった電力インフラ整備に加え、データセンター向けの特別高圧変電設備などの高度な施工を担っています。

一方で不動産関連事業では、マンション管理やビル清掃、建物メンテナンスの受託を行っており、安定的な収益基盤として機能しています。2024年10月の持株会社体制への移行を経て、各子会社の役割を明確化しながら事業を展開しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は11,261百万円、受注高は14,934百万円を記録しました。電気工事業の電力事業では、東北・関東での基幹送電線工事や再生可能エネルギー関連の大型案件により、受注高92億6千9百万円、売上高72億7千6百万円と好調に推移しています。

不動産関連事業においても、建物管理の安定的な成長に加え、修繕工事の取り込みが順調に進み、売上高は16億8千5百万円となりました。これらの要因により、当連結会計年度の営業利益は717百万円に達しており、目標とする売上高営業利益率5.0％に向けた取り組みが進んでいます。

成長ドライバー

成長の主要な原動力は、カーボンニュートラル実現に向けた送電網の強化と、AI普及に伴う電力需要の増大です。特にデータセンター向けの特別高圧変電設備や、風力発電設備の特高変電所工事への参画など、次世代インフラへの対応が期待されています。

また、不動産関連事業においては、建物の高経年化に伴うメンテナンス需要の多様化に対応するため、管理品質の向上と改募工事の技術的対応力を強化しています。DX推進による業務効率化や、既存事業との相乗効果を狙った領域拡大も成長に向けた重要な戦略となっています。

リスク

主なリスクとして、建設業界における深刻な人手不足や資材価格・労務費の高騰が挙げられます。これらのコスト増分を工事請負金額へ十分に転嫁できない場合、収益性が圧迫される可能性があります。

また、特定の主要取引先への依存も経営上の留意点です。当連結会計年度において、東北電力9506ネットワーク株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社からの受注が売上高の大きな割合を占めており、これらの動向が業績に影響を与える可能性があります。さらに、建設現場における反社会的勢力との接触や、大規模災害による工事の中断・遅延といった外部要因もリスクとして特定されています。

競合

同社は電力インフラおよび不動産管理という、公共性と継続性が求められる分野で事業を展開しています。電気工事業においては、送電網の老朽化対策や再生可能エネルギーへの対応など、高度な技術力と施工品質が求められる市場において強固な地位を築いています。

競合他社との競争環境においては、資材高騰や人手不足といった業界共通の課題があるものの、同社は特定の地域における基幹送電網工事の受注実績や、データセンター向けなどの成長分野への対応力を武器としています。不動産関連事業においても、管理と修繕の両面で専門性を高めることで差別化を図っています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,145円となっており、同日の時価総額は約72.9億円です。この時点でのPERは10.86倍、PBRは1.93倍と算出されています。

また、同日の配当利回りは2.01%となっています。これらの指標は、電力インフラという安定した需要を背景とした事業基盤と、成長分野への投資姿勢を反映する内容となっています。