事業モデル
同社はごま油および食品ごまの製造・販売を展開しており、家庭用から加工食品の原料、外食産業向けの業務用まで幅広い用途に対応しています。2025年4月に策定したパーパスに基づき、ブランド価値を最大化する「ファンベース経営」を推進しています。
製品展開においては、品質や使用価値に見合った情報発信を行い、単なる価格訴求に依存しない需要創出を目指しています。また、子会社を通じて食品ごま事業を展開し、加工ユーザー向けの高付加価値商品の提案を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は40,030百万円となり、販売数量が前期比2.9％増加したことで前年を上回る結果となりました。営業利益は3,818百万円（前期比651百万円増）、経常利益は4,060百万円と、増収増益を確保しています。
特にごま油事業では、販売数量が前期比3.0％増加し、セグメント利益も前年を上回る推移となりました。一方で食品ごま事業は、高付加価値商品の展開により売上高は増加したものの、原料コストの高止まり等によりセグメント利益は減少しています。
成長ドライバー
中長期的な成長ドライバーとして北米市場を位置づけ、米国に現地法人を設立して販売およびマーケティング体制の強化を進めています。また、中南米やAPACなど、将来的な需要拡大を見込めるターゲット市場の特定と展開に向けた準備も進めています。
国内では、ごま油を「かけて使う」食文化の浸透や、新商品の早期発売に向けた開発に取り組んでいます。さらに、脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造や、DX推進による生産効率化を通じたコストダウンも成長戦略に組み込まれています。
リスク
原材料となるごま種子の海外依存度が高いため、地政学的要因や輸出入規制の変化により、原料価格の変動や調達安定性に影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対し、調達先の多様化や新規産地の探索、現地サプライヤーとの関係構築を進めています。
また、国内における人口減少に伴う市場縮小や人材確保の困難さも課題として認識されています。これらへの対策として、高付加価値製品の開発や海外市場展開の推進、外国人採用を含む多様な人材の確保に向けた環境整備に取り組んでいます。
競合
同社は「ごまの価値を極限まで高める」という独自のパーパスのもと、ブランド価値の向上を通じて競合との差別化を図っています。特に家庭用向けでは、単なる価格競争に陥らないためのファンベース経営や、品質・安全・健康価値を含めた訴求を行っています。
業務用においては、加工食品や給食向けなど、特定のニーズに応じた高付加価値商品の提案を通じて安定した需要を確保しています。また、独自の研究開発体制により、ごま油の製造技術向上や副産物の利活用といった独自性の高い領域での競争力を強化しています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,748円となっています。この時点における時価総額は約493.2億円であり、PERは18.12倍、PBRは1.32倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.63%となっています。これらの指標に基づき、同社は資本効率性指標であるROEの目標（中長期的に8％以上）に向けた経営体制の構築を進めています。