事業モデル

同社は1959年の設立以来、上下水道を中心とした水に関する事業に特化した建設コンサルティングを展開しています。主な業務は官公庁等の公共機関から受託する調査・設計・工事監理であり、水道、下水道、河川、建築、機電など多岐にわたる専門技術を保有しています。

近年では「官から民へ」の流れを受け、PPP/PFIなどの手法を活用した事業運営支援や、民間企業内での役割拡大にも取り組んでいます。特に2024年には、独自のウォーターPPPに対応するための特別目的会社を設立するなど、高度な技術力を背景としたソリューション提供を強化しています。

KPI

同社は経営指標として、売上高営業利益率および自己資本利益率のそれぞれ10％を目標としています。これらは効率的な経営を実現し、企業価値を向上させるための重要な指標として位置づけられています。

当連結会計年度における業績は、売上高が24,413百万円（前年比3.7％増）、営業利益が2,379百万円（同9.3％増）と堅調に推移しました。さらに経常利益は2,506百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も1,730百万円（同16.0％増）となり、成長を遂げています。

成長ドライバー

国内では、老朽化したインフラの更新や耐震化といった国土強靱化に向けた需要が追い風となっています。特に2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」など、公的な施策に裏打ちされた安定的な事業環境が期待されます。

また、海外展開においてもJICAや円借款を通じて東南アジア、インド、アフリカ等の政府機関から受注を獲得しています。さらに、DX部門の強化やウォーターPPPといった新制度への対応を推進することで、技術力と革新性の両面から成長機会を追求しています。

リスク

事業特性上、設計や工事監理における成果品の瑕疵は人命に関わる重大な事故に繋がる恐れがあり、厳格な品質管理体制の維持が不可欠です。また、官公庁による予算削減や海外での政治・経済情勢の変動など、外部環境の変化が受注に影響を及ぼすリスクも存在します。

競合他社との激しい競争により受注価格が低下する懸念がある一方で、同社は専門性の高い人材育成や新技術の研究開発を通じて優位性を維持しています。さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、建設コンサルタント登録といった重要な許認可の維持など、法的・技術的なリスク管理にも注力しています。

競合

同社は建設コンサルティング事業において、高度な専門知識を持つ経験豊富な人材を擁しており、高い参入障壁を築いています。特に水道や下水道分野では、複雑な課題に対する技術的知見が求められるため、強固な信頼関係に基づく受注獲得が可能です。

競合他社との競争においては、単なる設計・調査にとどまらず、PPP/PFIといった官民連携の高度なスキームへの対応力が差別化要因となります。同社は独自の研究開発体制を持ち、技術基盤を強化することで、市場における相対的な優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は2,001円であり、この時点での時価総額は約234.1億円です。同日のデータに基づくPERは13.77倍、PBRは1.55倍となっています。

また、同日時点の配当利回りは3.70%と算出されています。これらの指標は、安定した公共インフラ関連の事業基盤と、成長に向けた投資姿勢を反映する数値として評価されます。