事業モデル
同社は靴下およびパンスト・タイツの企画販売を主軸とし、国内店舗、ECサイト、海外事業、スポーツ卸事業の4つの柱で構成されるビジネスモデルを展開しています。国内では「靴下屋」や「Tabio」といった複数のブランドを展開し、直営店とフランチャイズの両面から顧客接点を確保しています。
製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、独自の品質管理体制のもとで高品質な製品を提供しています。また、物流業務や研究・検査については専門の子会社へ委託することで、効率的な運営体制を確立しているのが特徴です。
KPI
当連結会計年度の売上高は168億12百万円となり、前年同期比0.2％減と堅調な推移を見せました。一方で営業利益は8億83百万円（同19.5％増）、経常利益は9億16百万円（同21.4％増）と、収益性の向上に成功しています。
特にスポーツ卸事業では売上高が前年比15.6％増と大きく伸長しており、価格改定の浸透やプロ選手の起用による販促が寄与したとみられます。また、海外事業においても米国市場での好調な推力により、赤字幅の大幅な改善に貢献しています。
成長ドライバー
成長戦略として、若年層を含む幅広い顧客層を取り込むためのエントリー価格帯商品の拡充や、新ライン「靴下屋fam」の投入を推進しています。これにより、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに対応しつつ、店舗への客数回復を目指す方針です。
また、DX推進の一環として自社ECサイトをShopifyへ移行し、AI検索や高度なUX提供に向けた基盤整備を進めています。さらに、B2B領域の専門部署新設によるワークウェア等の販路開拓や、スポーツ分野でのプロモーション強化も成長の柱として位置づけられています。
リスク
フランチャイズ契約の比率が高いため、加盟店の経営状況悪化や周辺環境の変化が業績に影響を及ぼすリスクが存在します。また、店舗運営においてショッピングセンター等の施設側の意向による退店を余儀なくされる可能性も考慮する必要があります。
原材料調達における協力企業の財務問題や、労働人口の減少に伴う人件費の高騰・人材確保の難化も重要な経営課題です。さらに、個人情報の漏洩によるブランド毀損や、大規模な自然災害等による物流・生産拠点の停止といったリスクにも対応が必要です。
競合
同社は「Made in Japan」を核とした高品質な製品展開により、独自のブランド価値を構築しています。国内市場においては、多様なライフスタイルに対応する複数の店舗ブランドを展開することで、幅広い顧客層への訴求を行っています。
競合環境に対しては、単なる価格競争に陥るのではなく、品質と安心の提供を通じて差別化を図る戦略をとっています。特にスポーツ分野ではプロ選手の起用や専門的な製品開発を通じ、特定のニッチな市場において強固なポジションを確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の株価は1,265円であり、同日の時価総額は約85.6億円となっています。この時点でのPERは15.01倍、PBRは1.58倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.38%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が行われています。