事業モデル

eコマース事業を主軸とし、オフィス向けのASKUL事業と一般消費者向けのLOHACO事業を展開しています。独自の販売システムにより、エージェントが顧客開拓や代金回収を担当するモデルを構築し、効率的な運営を実現しています。

物流面では、子会社を通じて高度に自動化された物流基盤を構築しており、ワンストップのショッピング体験を提供しています。また、専門商材やペット用品など、グループ各社の強みを活かした多角的な商品展開を行っています。

KPI

当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は4,722億31万円となり、前年比2.1％増と堅調に推移しました。一方で、為替影響による仕入原価の上昇や物流拠点の再編に伴う固定費の増加により、同事業の営業利益は142億55百万円（前期比16.6％減）となりました。

全社的な業績としては、売上高が4,811億1百万円と過去最高を更新したものの、営業利益は140億4百万円に留まりました。特にロジスティクス事業においては、サービス価格の見直し等による採算改善を進めたものの、減収分を吸収できず営業損失を計上しています。

成長ドライバー

新中期経営計画では、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を二大テーマに掲げています。DXによる価格適正化や、顧客ニーズに応じた品揃えの拡大、オリジナル商品の強化を通じて、さらなる成長を目指す方針です。

特に2026年5月期以降は、お客様数の回復を最優先事項として取り組む計画です。独自の物流基盤と強固なエージェントネットワークを活用し、2029年5月期には売上高6,000億円、営業利益率5％の達成を目指しています。

リスク

事業継続における重要なリスクとして、自然災害や感染症によるサプライチェーンの分断が挙げられています。特に海外からの調達比率が高まる中、地政学的リスクや為替変動によるコスト増への対応が課題となります。

また、物流拠点での火災や労働環境の悪化といった人的・物的リスクにも注力しています。プライベートブランド商品における品質管理の不備や、パートナー企業の離脱によるサービス提供への影響についても、事業継続に向けた重要な懸念事項として特定されています。

競合

同社はeコマース市場において、独自の販売システムと強固なエージェントネットワークを武器に差別化を図っています。B2B領域ではオフィス現場用品の迅速な配送体制を構築し、B2C領域ではLINEヤフーとの連携を通じて優位性を確保しています。

競合他社と比較して、物流ノウハウを活かした効率的なオペレーションと、多種多様なライフスタイルに対応する商品展開が強みです。独自の物流基盤によるコストの節減と、高度に自動化された配送体制が競争優位性の源泉となっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、株価は1,252円となっており、時価総額は約1129.9億円です。同日のデータに基づくPBRは2.36倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは1.58%となっています。これらの数値に基づき、現在の市場における評価を判断する材料となります。