事業モデル
同社はリユースショップとメディアショップの運営を主軸とした事業を展開しています。リユース事業では、衣料・服飾雑貨や家電製品などの中古品を一般顧客から買取し販売するモデルを構築しています。メディア事業においては、ゲーム、スマートフォン、家電等の買取販売に加え、DVDやCD、コミックのレンタルサービスを提供しています。
さらに、これらの商材の卸販売やECサイトの運営も積極的に展開しており、多角的なチャネルで顧客接点を確保しています。オンラインとオフラインの垣根をなくした「ネットワークリテイラー」としての体制構築を目指し、利便性の向上を図っています。
KPI
同社は経営指標として、店舗の営業活動の収益性を測る売上高営業利益率を重視しています。中長期的な目標値として、売上高営業利益率5.0％の設定を掲げています。また、資本の効率性の観点から自己資本利益率も重要な経営指標として位置づけています。
同社が目指す中長期的な目標値として、自己資本利益率は8.0％とされています。これらの数値を達成することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針です。
成長ドライバー
リユース市場における需要の拡大を背景に、2nd STREETを中心とした国内および海外での店舗展開を加速させています。特にリユース衣料や高級時計といった特定商材において、国内外での認知度向上と販売網の構築を進めています。また、ITの積極活用によりECサイトと実店舗の併売を推進し、シームレスな購買環境の整備に投資を行っています。
さらに、買取ロッカーの設置や出張買取など、顧客がリユース品を身近に感じられるための利便性向上策も講じています。グローバルマネジメント体制の構築を通じて、海外における競争力の強化と成長の加速を図る方針です。
リスク
事業成長において重要な要素となる新規出店やM&A、店舗買収の成否が経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リユース品の仕入については、一般顧客からの買取に依存しており、競合他社の参入による仕入の量と質の確保が課題となります。また、大規模小売店舗立地法や古物営業法、著作権法など、事業内容に関連する複数の法的規制を遵守する必要があります。
特に著作物再販制度の動向は、将来的に経営成績に影響を与える可能性があるものの、予測は困難な状況です。さらに、個人情報の保護やシステム基盤の安定稼働に関する情報セキュリティのリスクにも対応が必要です。
競合
リユース市場においては、社会の環境問題への意識の高まりを背景に、他社との競合が激化する傾向にあります。同社は、この競争環境の中で独自の強みを持つブランドや店舗網を活用し、シェア獲得に向けた戦略的な取り組みを行っています。特にスマートフォン等の通信機器分野では、専門スタッフの配置や広告による認知度向上を通じて市場占有率を高める方針です。
また、メディア商材においては、実店舗ならではの体験価値を提供することで、競合との差別化を図りつつ最大利益を目指しています。リユースとレンタルの循環型流通を統合した独自のポジションを確立し、競争優位性を構築しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,116円となっており、時価総額は約841.8億円です。PERは9.64倍と算出されており、現在の業績に対する評価を反映しています。PBRは0.86倍であり、企業の純資産に対して割安な水準で推移していることが示唆されます。
配当利回りは1.61%となっており、投資家への還元が行われています。これらの指標は、リユースおよびメディア事業の多角的な展開を背景とした現在の市場評価を示しています。