ECプラットフォームへの進化とアジア展開による成長戦略の推進

事業モデル

同社はアパレル・雑貨関連事業を主軸とし、複数のファッションブランドやライフスタイル提案型ブランドを展開しています。国内では約1,400店舗のネットワークを構築し、海外でも150店舗以上の拠点を展開する広範な販売網を有しています。

また、飲食事業も展開しており、独自のコンセプトを持つブランドを通じて街づくりに寄与する取り組みを行っています。アパレル事業においては、アジア各地の生産工場との強固なパートナーシップを基盤に、素材開発から物流管理までを一貫して行う体制を構築しています。

KPI

同社は自社EC「and ST」の会員数を重要な指標としており、共通ポイント制度の導入等により前年度末比で200万人増加し、計2,170万人の会員を獲得しました。アクティブ会員数は780万人に達しており、強固な顧客基盤を構築しています。

また、プラットフォーム戦略の推進により、取り扱いブランド数や流通総額の伸長も図っています。これらの施策を通じて、顧客のライフタイムバリュー（LTV）の向上と、プラットフォーマーとしての成長を目指す方針です。

成長ドライバー

「中期経営計画2030」に基づき、自社ECを核とした「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を推進しています。外部企業の出店を促すモール型ビジネスの展開や、BtoB向けプロデュース事業などにより、流通総額1,000億円を目指す方針です。

海外戦略においては、国内市場の縮小を見据え、成長性の高いアジア圏でのマルチブランド戦略を展開しています。中国、香港、台湾などの地域において、現地ニーズに合わせた商品開発や店舗展開を行い、グローバルな事業拡大を加速させています。

リスク

国内アパレル市場は少子高齢化による縮小傾向にあり、海外展開やプラットフォーム事業の強化によってこの影響を緩和する方針です。一方で、円安による原材料費の高騰や物流コストの上昇など、為替変動や原価高騰が収益を圧迫するリスクが存在します。

また、アパレル産業特有の環境問題への対応や、自然災害・パンデミック等による店舗運営への影響も重要なリスクとして認識しています。これらに対し、生産拠点の分散化やBCP（事業継続計画）の策定、サステナビリティへの取り組みを通じてリスク低減に努めています。

競合

同社は多種多様なブランドを保有するマルチブランド戦略を採用しており、独自の強みとして高い顧客接点を有しています。国内市場においては、若年層の消費動向やライフスタイルの変化に対応するため、幅広いカテゴリーへの展開を進めています。

競合環境に対しては、単なるアパレル販売に留まらず、ECとリアル店舗を連動させたシームレスな体験を提供することで差別化を図っています。また、他社との連携や独自の素材開発を通じて、付加価値の高い商品提供による競争優位性の確保を目指しています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,475円となっています。この時点での時価総額は約1559.1億円と算出されています。

また、同日のデータに基づくPERは16.42倍、PBRは1.87倍となっており、配当利回りは2.66%を記録しています。これらの指標に基づき、現在の市場における評価水準が示されています。