医療機器の消耗品販売を柱とした安定した事業基盤と、DX・人材投資による成長への挑戦

事業モデル

同社は医療機器および関連機器の販売を行う医療器材事業、物品・情報管理等のSPD事業、在宅介護用ベッドなどの販売・レンタルを行う介護用品事業を展開しています。各事業において、仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する取り組みや、より付加価値の高い製品の取扱い拡大による収益改善に注力しています。

特に医療器材事業においては、手術関連、整形外科、循環器といった専門領域ごとに強固な体制を構築しており、地域密着型の営業活動を展開しています。また、介護用品事業ではレンタルと物品販売の両面で提案営業を強化し、安定した需要を取り込んでいます。

KPI

同社は経営指標として売上高と営業利益を重視しており、2028年6月期に向けた中期経営計画において連結売上高1,420億円、連結営業利益27億円の目標を設定しています。これらの中長期的な目標達成に向け、効率性の高い運営体制の構築を目指しています。

また、投資余力を確保するための財務指標として、ROEを過去5年平均の約14.2%程度に維持しつつ、自己資本の充実を図る方針です。これらの数値を基盤として、持続可能な経営に向けた成長戦略を実行していく計画です。

成長ドライバー

医療器材事業における成長の柱は消耗品の売上高であり、手術関連や整形外科、循環器といった各分野で堅調な推移を見せています。特に近年は関西地方を重点とした営業活動を展開し、拠点強化を通じて強固な販売基盤を構築しています。

また、新規事業として自動精算機などのオリジナル製品の拡販や、次世代型ごみ処理機の展開など、新たな収益源の確立にも取り組んでいます。さらに、DXの推進や人材育成への投資を通じた組織力の強化が、将来的な成長を支える重要な要素となります。

リスク

医療制度改革に伴う診療報酬点数の見直しにより、主要な顧客である医療機関への販売単価が下落する傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対し、仕入先との価格交渉力の強化や高付加価値製品の拡充によって対応を図っています。

また、医薬品医療機器等法などの厳格な法規制を遵守する必要があり、許可の維持や管理体制の整備が事業継続に不可欠です。さらに、医療機関の財政状況や人件費の高騰といった外部環境の変化により、設備投資の意欲が減退するリスクも認識されています。

競合

同社は医療機器卸売という広範な市場において、特定の専門領域ごとに強固な営業基盤を構築することで優位性を確保しています。特に手術関連や整形外科などの分野では、高度な技術への対応や充実したサポート体制を通じて顧客との関係を深めています。

競合環境においては、医療機関の設備投資が慎重になる傾向にある中、より付加価値の高い製品や独自のノウハウを持つ企業との連携を強化しています。また、介護分野においても提案営業の強化により、他社との差別化を図りながら市場での地位を維持する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は1,901円であり、同日の時価総額は約113.2億円となっています。この時点におけるPERは9.18倍、PBRは0.90倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは4.19%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、現在の事業基盤と将来の成長への投資バランスを反映する要素となります。