事業モデル
同社はスポーツ、不動産、エネルギー関連、環境ソリューション、再生医療の5つの主要な柱で構成される多角的な事業を展開しています。特にスポーツ事業ではフットサル施設の運営を行い、環境ソリューション事業では産業廃棄物処理施設の管理・運営を行っています。
一方で、Web事業は2024年9月に清算が決議され、2025年8月14日に清算が完了したため、現在は経営資源の集中を図る方針です。エネルギー関連事業においては、太陽光発電のほか、新たに系統用蓄電池の開発・販売やファンド管理業務を開始しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は189,613千円となり、前年同期比で5.6%の増加を記録しました。一方で営業損失は310,538千円と、前期の267,142千円から拡大しています。
セグメント別では、スポーツ事業が売上高114,089千円で営業利益31,344千円を計上し、環境ソリューション事業も前年比で増収増益となっています。再生医療関連事業は当期より開始され、売上高6,000千円に対し、営業損失65,050千円を計上しています。
成長ドライバー
成長の柱として、新規参入した「再生医療関連事業」と「系統用蓄電池事業」への重点的な投資を進めています。特に再生医療では、順天堂大学との共同研究に基づきエクソソームの精製・販売を行う体制を構築しています。
エネルギー分野では、2026年12月を目処とした国内系統用蓄電所の取得に向けた資本業務提携により、早期の収益貢献を見込んでいます。また、既存のスポーツ事業や環境ソリューション事業については、基盤強化による収益の安定化を目指す方針です。
リスク
エネルギー関連事業においては、電力市場ルール等の政策変更や、送配電事業者との系統接続における遅延・コスト増のリスクを抱えています。また、太陽光発電事業はFIT制度の許認可状況に左右される側面があります。
環境ソリューション事業では、廃棄物処理に関する法的規制への適合や、施設運営における労働災害、さらにはM&Aに伴う不確実性がリスクとして挙げられています。再生医療関連事業についても、薬機法等の規制変更による影響や、生物由来製品としての厳格な品質管理が求められる状況にあります。
競合
同社は複数の異なる産業領域で事業を展開しており、各市場における独自の立ち位置を構築しています。スポーツ事業ではフットサル競技人口の動向や近隣施設の有無といった地域的な競合環境の影響を受けます。
エネルギー関連事業においては、太陽光発電の仲介だけでなく、自社での保有・運営による収益確保を目指すなど、独自の展開を見せています。環境ソリューション事業においても、M&Aを通じた規模拡大を視野に入れつつ、安定した拠点運営による競争優位性の確保を図っています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は126円となっています。この時点での時価総額は約15.6億円と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは10.79倍となっており、投資家に対して高い評価水準が示されています。なお、配当に関する情報は提供されていません。
