事業モデル
同社は雑貨・食品・化粧品を最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業と、生協や小売店舗等へ商品を卸すセールスマーケティング事業を展開しています。
2024年6月にはITソリューション事業を売却し、現在は主要な二つの事業軸に経営資源を集中させています。特に韓国コスメの拡販に向けたブランド獲得と、ECサイトやモールでの販売強化を進めています。
KPI
当連結会計年度の売上高は15,211百万円となり、前年同期比で8.3％の増加を記録しました。営業利益は425百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円（同40.1％増）と大幅な伸長を見せています。
セールスマーケティング事業では、店舗ルートの売上が前年同期比で32.1％増加しており、成長に寄与しています。一方でダイレクトマーケティング事業の営業利益は、前年同期比で62.5％減となっており、販路ごとの収益構造に差異が見られます。
成長ドライバー
次期中期経営計画「IK WAY to 2028」では、韓国コスメを主としたK-Beautyのリーディングカンパニー化を成長の柱として掲げています。国内での売上高No.1を目指し、取り扱いブランドの拡充と店舗・ECでの販売強化を推進する方針です。
また、EC事業のさらなる売上拡大や、アライアンスを通じた海外事業の再構築も重要な成長戦略に含まれています。特に若手層への教育を含む人的資本の強化にも取り組んでおり、将来の幹部候補育成に向けた研修を継続しています。
リスク
セールスマーケティング事業において生協ルートの売上比率が高く、同ルートの動向や組合員数の増減が業績に影響を与える可能性があります。また、広告宣伝費の増加や、紙の取引価格の高騰といったコスト上昇もリスク要因として挙げられています。
韓国ブランドの化粧品販売については、ブランドホルダーとの契約更新や解約により事業継続が困難になるリスクが存在します。さらに、個人情報の漏洩による信用失墜や、食品の品質管理に関する不備、在庫の評価減なども経営上の懸念事項として特定されています。
競合
同社はダイレクトマーケティングとセールスマーケティングの両軸で展開しており、独自の強みを持つブランドを育成しています。特に韓国コスメ分野においては、国内でのシェア拡大を目指す競争環境の中に位置付けられています。
競合他社との差別化として「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げ、お客様立場主義の徹底による信頼獲得を図っています。特定の競合企業と直接対峙するだけでなく、独自のブランドポートフォリオの拡充を通じて市場での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の株価は356円であり、同日の時価総額は約27.1億円となっています。この時点におけるPERは12.66倍、PBRは1.06倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.51%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。