事業モデル
同社は婦人衣料および服飾雑貨の企画、販売、製造を一貫して行うSPA（製造小売）企業として運営されています。自社企画商品の大半はミャンマー子会社や海外委託工場で生産しており、高いアセアン生産比率を維持することで高品質かつリーズナブルな価格を実現しています。
国内ではインショップ型を主とした店舗展開を行い、全国47都道府県の主要な商業施設等に拠点を構えています。また、自社ECサイトの利便性向上やSNSを活用した販促活動を展開し、実店舗とオンラインの両面から顧客基盤の拡大を図る体制を構築しています。
KPI
2025年5月期において、売上高は前年同期比2.0％増の577億1百万円を記録しました。一方で、原材料高や円安による仕入コストの上昇、および人件費や販促費の増加といった要因により、営業利益は前年同期比15.3％減の59億6百万円となりました。
売上総利益率は前年同期比で1.1ポイント低下する59.2％となり、コスト増の影響が顕著に表れています。一方でEC事業は在庫充実や独自商品の展開により伸長しており、今後の成長に向けた重要なチャネルとして位置づけられています。
成長ドライバー
中期経営計画において、同社は2028年5月期を最終年度とする目標として、連結売上高630億円、営業利益70億円、営業利益率11.1％の達成を目指しています。特にEC事業においては、独自のラインアップ拡充やSNS活用によるファン創出を通じて、販売力の強化と店舗との相互送客を推進する方針です。
また、AI技術を活用した新たな商品企画や、トレンドに合わせた売場づくりといった「商品力」と「販売力」の強化が成長の柱となります。さらに、新業態の開発やDXの推進など、事業基盤の整備を通じて中長期的な企業価値の向上を目指しています。
リスク
原材料価格の高騰や為替相場の変動による仕入コストの上昇は、収益性を圧迫する主要なリスク要因として認識されています。特に海外からの輸入に依存する構造があるため、地政学的リスクや感染症による供給網への影響にも注意を払う必要があります。
また、流行の変化が早いアパレル業界の特性上、消費者の嗜好に合致しない商品を提供した場合の販売不純も課題となります。さらに、異常気象による売上の変動や、サイバー攻撃による機密情報の漏洩といった運営上のリスクに対しても、多角的な管理体制の構築を進めています。
競合
同社は婦人服専門店として、独自のSPAモデルとミャンマー子会社を活用した強固な供給網を武器に競合他社との差別化を図っています。高品質かつリーズナブルな価格設定を維持することで、幅広い年齢層の顧客を獲得する戦略をとっています。
市場内では、トレンドへの迅速な対応や店舗での接客品質の向上が重要な要素となります。同社は、独自の企画力とECサイトの利便性向上を組み合わせることで、競合環境における優位性を確保し、ブランド認知度の拡大を目指しています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、株価は1,407円となっており、時価総額は約399.5億円です。同日のデータに基づくPERは14.04倍、PBRは0.81倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.84%を記録しています。これらの指標は、現在の事業規模および将来の成長期待を反映した評価となっています。