事業モデル
同社は独自のバイオ技術を核とした「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3本柱で構成されるビジネスモデルを展開しています。BtoBでは機能性素材や医薬品等の研究開発・製造を行い、他社へ販売するほか、BtoCでは自社ブランド製品を通信販売等で展開しています。
バイオメディカル事業では、独自のプラットフォーム技術「ALAgene technology」を活用した抗体医薬品やペプチド医薬品の研究開発を行っています。これらの創薬研究は、非臨床試験までを自社で行い、その後のライセンス供与によって収益を得るモデルを採用しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は65,260百万円となり、前年度比で5.0％の増収を記録しました。一方で、営業利益は2,367百万円（前期比53.7％減）、経常利益は2,553百万円（前期比51.3％減）と、大幅な減益となっています。
この要因の一つとして、研究開発への積極的な投資が挙げられ、当連結会計年度の研究開発費は1,399百万円に達しました。また、新製品の訴求に向けた広告宣伝費も36,692百万円（前期比19.2％増）と、成長に向けた先行投資を積極的に実施しています。
成長ドライバー
「中期経営計画2026」において、300億円規模の挑戦的な投資を行い、事業規模の拡大と新価値創造を目指しています。具体的には、卵殻膜素材の量産化や医薬品の新工場建設、海外での認証取得など、将来の成長に向けた設備・技術への投資を推進しています。
また、バイオメディカル分野では、独自の抗体作製技術を活用した創薬パイプラインの拡充や、外部機関との連携強化による開発スピードの加速を図っています。特に「ALAgene technology」を用いた次世代抗体の創出は、将来的な成長の重要な柱として位置づけられています。
リスク
経営体制面では、創業時からの中心人物である代表取締役社長への業務依存度が高く、交代や不在の際に事業運営に支障をきたすリスクがあります。また、高度な専門知識を持つ研究員の確保が困難になった場合、研究開発の遅延につながる可能性があります。
事業展開においては、バイオメディカル事業における研究成果の不確実性や、ライセンス先の確保が困難な場合の投資回収不能リスクが存在します。BtoC事業では、広告宣伝費の効率性が問われるほか、薬機法などの厳格な規制への対応も継続的な課題となります。
競合
同社は独自の機能性素材「ファーマギャバ」や「ボーンペップ」など、科学的根拠に基づいたエビデンスを持つ製品群を強みとしています。これらの独自技術と知見により、他社が有しない付加価値の提供と、競合に対する優位性の確保を図っています。
バイオメディカル分野においては、独自のプラットフォーム技術「ALAgene technology」による抗体作製やAI創薬の活用を通じて、高度な技術力を武器にしています。これらの独自技術を基盤とした製品開発・提供により、ヘルスケア市場における存在感を高めています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の株価は552円となっており、同日の時価総額は約162.1億円です。この時点での株価に基づいたPBRは1.61倍と算出されています。
また、同日時点のデータにおいて配当利回りは4.48%を記録しています。これらの数値は、同社が推進する研究開発への積極的な投資姿勢や成長戦略を反映した市場評価の一部を構成しています。