リノベーションマンションの価値向上と販売戦略による収益拡大

事業モデル

同社はリノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業の3軸で構成される事業体です。リノベマンション事業では、賃貸中の中古分譲マンションを取得し、リノベーションによって価値を高めた上で販売するモデルを展開しています。

インベストメント事業では不動産や事業会社への投融資を行い、アドバイザリー事業では仲介や管理などのフィービジネスを展開しています。これらの多角的なアプローチにより、物件の流通と価値向上を同時に実現する体制を構築しています。

KPI

リノベマンション事業において、当連結会計年度は販売売上高が61,389,042千円に達し、販売利益率は14.5％を記録しました。これは前年度比で1.5ポイントの向上となっており、高品質な物件供給や戦略的な出口戦略が奏功した結果とみられます。

また、同事業の売上高は66,012,693千円となり、営業利益は6,823,659千円（前年同期比32.4％増）を計上しています。インベストメント事業においても、当連結会計年度の売上高は2,168,683千円と大幅な伸長を見せています。

成長ドライバー

中期経営計画「Find the Value 2026」に基づき、オーナーチェンジ物件への回帰や都市部でのシェア拡大を推進しています。特に高品質な販売物件の供給に注力することで、さらなる成長を目指す方針です。

次期目標として、売上高847億円、営業利益92億円、当期純利益50億円という野心的な数値を掲げています。また、1株当たり当期純利益（EPS）の向上や、販売期間の短縮、物件回転期間の短縮といった効率性の追求も重要な成長ドライバーとなります。

リスク

不動産市場は景気動向や金利動向、税制改正などの影響を受けやすく、需要やコストに変動が生じるリスクがあります。特に金利上昇局面においては、有利子負債への依存による支払利息の増加が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、リノベーション工事における資材高騰や物流遅延、さらには不測の事故や自然災害による物件の毀損リスクも存在します。これらのリスクに対し、同社は金利スワップの活用や保険の付保、エリアの分散など、多角的な対策を講じています。

競合

リノベーションマンション市場では新規参入企業の増加により競争環境が厳しさを増しています。しかし、同社は独自の強みを持つことで差別化を図っています。

具体的には、仲介会社との長年の取引実績に基づく物件情報網や、迅速な価格査定能力、高度な資金調達力が優位性となります。特に、同規模の企業が参入しにくい賃貸中のファミリータイプ中古分譲マンションを主軸とすることで、競合他社との差別化を実現しています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、株価は1,497円となっており、時価総額は約577.0億円です。この際のPERは8.54倍、PBRは1.54倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.35%を記録しています。これらの指標は、同社が掲げる「ROEの向上」や「株主資本コストの適正水準維持」といった経営戦略の進捗を評価する上での基礎となります。