富裕層向けワンストップサービスによる高リピート率の維持と事業領域の拡大

事業モデル

同社は「sumuzu」事業と「賃貸」事業の2つのセグメントを展開しています。特に主力となる「sumuzu」事業では、土地探しから設計・施工までを一気通貫でサポートするコンサルティングを提供し、高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立させています。

独自の仕入れネットワークと販売部門・仕入れ部門の両立により、希少性の高い物件の確保と効率的な販売を実現しています。また、2024年には不動産テック企業を子会社化し、IT技術を活用したDXによるグループ全体の事業効率向上にも取り組んでいます。

KPI

「sumuzu」事業において、約30%という極めて高い紹介・リピート率を維持しており、これが安定した集客の基盤となっています。この強みにより、同事業の売上高は20,150,672千円（前年同期比19.0％増）に達しました。

賃貸事業においては、テナント入居率をほぼ100%で維持しており、安定した収益基盤を構築しています。一方で、大規模な修繕工事の実施等により、同セグメントの利益は前年同期比で減少する結果となりました。

成長ドライバー

成長戦略として、既存顧客へのクロスセルを強化し、1棟収益用不動産やサードプレイス事業など、富裕層の多様なニーズに応える展開を進めています。特に1棟収益用不動産は売上構成比30％を上限に拡大を継続する方針です。

また、現在の主力である東京城南エリアから、文京区や杉並区といった他の富裕層エリアへの進出も加速させています。さらに、M&Aを通じた事業領域の拡大と、DX推進による営業オペレーションの効率化により、さらなる成長を目指しています。

リスク

不動産市場は金利水準や地価、税制などのマクロ経済要因に左右されやすく、これらの変動が売上や仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、販売用不動産の滞留による評価損や、在庫リスクの低減のための値引きによる利益減少のリスクも存在します。

さらに、物件の瑕疵に関する責任負担や、良好な資金調達環境の維持、さらには個人情報の漏洩といった情報管理上のリスクにも留意が必要です。これらの要因は、当社の経営成績および財政状態に直接的な影響を与える可能性があるとされています。

競合

同社は、単なる不動産仲介にとどまらず、設計段階からのコンサルティングや施工パートナーとの強固なアライアンスを武器に差別化を図っています。特に富裕層顧客に対する高い信頼に基づくリピート率の高さが、競合他社に対する優位性を形成しています。

また、独自の仕入れネットワークと販売・仕入れの両部門保有により、コストパフォーマンスや物件の希少性において強みを持っています。今後も、高度なサービス提供による顧客との関係深化を通じて、市場における存在感を高めていく方針です。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は2,060円であり、同日の時価総額は約116.9億円となっています。この時点でのPERは6.34倍、PBRは1.18倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは2.73%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。