不動産再販とストック型ビジネスの二本柱による安定成長と高配当

事業モデル

同社は「収益不動産販売事業」と「ストック型フィービジネス」の二つの柱で構成される事業モデルを展開しています。販売事業では、独自のルートで仕入れた物件にバリューアップを施し、個人富裕層や機関投資家へ販売する一気通貫型の再販モデルを確立しています。

一方で、ストック型フィービジネスは、自社保有不動産からの賃料収入や、販売済み物件のプロパティ・マネジメント受託による報酬を収益の柱としています。この構造により、単発の売買だけでなく継続的な収益基盤の確保と安定性を両立する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、同社は成長戦略の目標であったROE 13〜14％以上を前倒しで達成し、16.9％を記録しました。売上高は67,531百万円に達し、計画比111.6％と堅調な推移を見せています。

収益不動産販売事業では、物件価値向上施策の奏功により売上総利益が前年同期比142％と大きく伸長しました。また、ストック型フィービジネスは当期において安定した役割を果たしており、経営基盤を支える重要な位置づけとなっています。

成長ドライバー

今後の成長に向けた主要なドライバーとして、不動産小口化商品の販売に加え、オフィス区分事業の本格展開が挙げられます。特にオフィス区分事業については、2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円という野心的な数値を掲げています。

また、一棟再販事業においては、アセットの多様化やエリア拡大、ホテル等の新アセットの取り扱い開始を通じてさらなる成長を目指しています。人的資源の戦略的シフトにより、プロパティ・マネジメントの知見を再販事業へ注入し、競争優位性を高める方針です。

リスク

不動産業界特有の要因として、金利動向や地価動向といった経済情勢の変化が業績に直接的な影響を与えるリスクがあります。特に市場金利の上昇は、有利子負債への依存度が高い同社の事業環境において支払利息の増加を招く可能性があります。

また、収益不動産が特定の地域（国内の首都圏や米国のロサンゼルス等）に集中しているため、局地的な自然災害や感染症の影響を受けるリスクも抱えています。さらに、高度な専門知識を持つ人材の確保や、複雑な法的規制・許認可の維持といった運営上の課題にも注力が必要です。

競合

同社は独自の営業ルートとノウハウを活かしたバリューアップ施策により、競合他社との差別化を図っています。特に投資家や販売提携パートナーから高い評価を得ることで、金融機関や税理士等との強固なネットワークを構築しています。

事業構造としては、単なる仲介や管理に留まらず、物件の価値向上（バリューアップ）とストック型収益の確保を組み合わせた独自のポジションを確立しています。このモデルにより、市場環境の変化に対する耐性を高めつつ、安定的な成長機会を追求する体制を整えています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は403円であり、同日の時価総額は約202.4億円となっています。この時点でのPERは6.07倍、PBRは1.23倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.88%となっており、投資家に対して高い還元姿勢を示しています。これらの数値は、同社が持つ強固な収益基盤と資本効率の高さ（ROE 16.9%）を反映した水準といえます。