事業モデル

同社は「土地を起点とした発想」に基づき、用地取得から造成、売却または長期保有までを一貫して手掛ける不動産開発事業を展開しています。特に地権者調整が複雑な素地からの開発において高い経験値を有しており、これをコア・コンピタンスとしています。

事業は賃貸用不動産の保有による安定収益を目指す「不動産開発・賃貸事業」、住宅や産業用地の分譲を行う「不動産開発・販売事業」、マンション企画・販売を行う「マンション事業」、およびシニア向けサービス等を含む「その他の事業」の4つに区分されます。各事業は、投資判断の基準やターゲット層に応じて異なる戦略で運営されています。

KPI

当連結会計年度における売上高は20,909,686千円となり、前年同期比4.1％増を記録しました。一方で営業利益は1,753,774千円（同25.2％減）、経常利益は1,216,614千円（同37.1％減）と、一部事業の計画変更やコスト要因により減益となっています。

セグメント別では、マンション事業が売上高11,963,311千円（前年同期比7.7％増）、不動産開発・賃貸事業が売上高3,151,602千円（同9.2％増）と堅調に推移しました。一方で、不動産開発・販売事業は計画のずれやM&Aに伴うコストの影響を受け、売上高5,508,009千円（同5.0％減）、利益が大幅に減少しています。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、2024年以降に実施した子会社の買収を通じた首都圏への進出を掲げています。エスティリンク社の参画により賃貸仲介・管理の内製化を進め、大成住宅の完全子会社化により戸建住宅事業でのシナジー創出を図っています。

また、投資サイクルが異なる複数のプロジェクトをバランスよく組み合わせることで、安定的なキャッシュインを目指しています。特に長期のリードタイムを要するプロジェクトは売上規模や利益率が高くなる傾向にあり、これらを組み合わせたポートフォリオ管理により持続的な成長を目指す方針です。

リスク

事業環境としては、金利動向や不動産需要の変化、原材料・資材価格の高騰による建設コストの上昇が経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。特に海外の需給変動による木材価格の上昇は、販売利益を圧迫する要因となり得ます。

また、特定のエリアへの集中による地域経済や災害の影響、および高度な専門知識を要する人材の確保・流出も重要なリスクとして認識されています。さらに、大規模開発における近隣住民との調整難航や、賃貸用不動産における空室率の上昇など、事業特性に起因する複数の不確実性が存在します。

競合

同社は、単なる仲介や建設にとどまらず、複雑な地権者調整を伴う素地からの開発において独自の強みを持っています。このノウハウにより、エリアや規模を問わず競争力を発揮できる体制を構築しています。

競合環境においては、都市部での新築マンション価格の上昇や建設コストの高騰といったマクロ要因が共通の課題となります。同社はこれに対し、独自のブランド展開や内装のオーダー対応による差別化、およびグループ内での管理・仲介機能の内製化によって競争優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、株価は757円となっています。同日のデータに基づく時価総額は約64.9億円（6,486,665,216円）です。

投資指標については、PERが11.45倍、PBRが0.46倍となっており、配当利回りは4.14%を記録しています。これらの数値は、同日の市場データに基づいた評価となります。