独自の不動産データベースを活用した買取販売とDX推進による事業拡大

事業モデル

同社は不動産所有者から直接買い取る手法を主軸とした不動産売買事業と、それに関連する賃貸管理事業を展開しています。仕入の際は仲介会社を介さない直販体制を基本としつつ、必要に応じて柔軟な対応を行うことで独自の強みを持たせています。

販売にあたってはリフォームや設備更新を含む付加価値提案を行い、投資家から実需層まで幅広い顧客へアプローチしています。また、賃貸管理事業では売買で接点のある顧客を中心に受託し、家賃保証などの一貫したサービスを提供することで安定的な運営体制を構築しています。

KPI

不動産売買事業においては、取引件数の拡大を重要な経営管理指標として位置づけています。具体的には「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」、および築年数による区分で管理を行い、各セグメントの規模拡大を目指しています。

不動産賃貸管理事業においては、賃貸管理戸数を主要な経営管理指標としており、月次での管理を通じて目標達成に向けた受託活動や解約防止策を実施しています。これらの指標に基づき、両事業の成長を多角的に評価する体制を整えています。

成長ドライバー

DX推進による販売力の強化が重要な成長要因となっており、2025年7月には売主側での電子契約導入を実現しました。また、投資家向け検索サイトやクラウドファンディングの展開により、より広範な顧客層へのアプローチを加速させています。

さらに、拠点戦略として大都市圏を中心とした支店展開を進めており、2024年11月には渋谷支店を開設しました。今後は大阪支店の増床検討や、戸建て・一棟物件など取り扱い不動産の幅を広げることで、さらなる収益拡大を目指す方針です。

リスク

不動産売買事業は金利動向や経済情勢の影響を受けやすく、特に有利子負債への依存があるため、金利上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。また、販売用不動産の滞留による評価損の計上や、地価変動に伴う固定資産の減損リスクにも注視が必要です。

さらに、投資家向け物件の販売においては、将来的な収支悪化に関する説明不足から訴訟等が発生し、信頼を損なうリスクも認識されています。また、特定の経営者への依存や、自然災害・人為的災害による資産価値への影響など、多角的なリスク管理体制の構築が求められています。

競合

不動産業界は参入障壁があるものの、大手から個人まで多様な競合が存在する競争の激しい市場です。同社は約374万件に及ぶ膨大な不動産所有者データを保有しており、これを活用した直接仕入により他社との差別化を図っています。

この独自のデータベースを活用することで、仕入における価格優位性を確保し、競合他社に対する競争力の維持・強化を目指しています。今後も、独自の情報基盤を武器に、参入障壁の高さや市場動向の変化に対応しながら強固なポジションの構築を図る方針です。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は554円であり、同日の時価総額は約133.7億円となっています。この時点でのPERは5.88倍、PBRは1.06倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは1.99%となっており、投資家に対して一定の還元が行われています。これらの指標は提供された最新の市場データに基づいた数値です。