事業モデル
不動産事業が連結営業収益の約9割を占める構造であり、東京23区の駅近を中心とした約250件の賃貸物件を保有・管理しています。これらの物件は、安定的な賃料収入を生む強固な基盤となっており、開発や建替を通じてポートフォリオの質的向上を図っています。
その他にも、保険代理店業務を行う保険事業、インバウンド需要を取り込むホテル・旅館事業、建設工事請負等を含む「その他」の事業を展開しています。これらの多角的な事業展開により、不動産以外の領域でも収益の多様化と強靭な経営基盤の構築を目指しています。
KPI
当連結会計年度において、営業収益は727,447百万円（前年比22.9％増）に達し、堅調な推移を見せています。不動産事業単体でも、賃貸収入の安定と販売用不動産の売上好調により、営業収益は637,458百万円（同20.9％増）を記録しました。
また、当連結会計年度の経常利益は172,927百万円となり、中長期経営計画の目標を前倒しで達成する見通しが立っています。これらの数値は、戦略的な物件の入れ替えや開発・建替の推進が奏功した結果と分析されます。
成長ドライバー
成長戦略として、都市型データセンターへの投資を加速し、2036年までに総IT容量100MW超の供給を目指すなど、インフレ耐性のあるアセットへ注力しています。また、海外事業においても、実需のあるアセットに限定した投資を行い、着実な利益の積み上げを図る方針です。
さらに、高齢者・健康事業や次世代産業アセット、スポーツ・エンタメ事業など、不動産以外の成長領域への投資も積極的に推進しています。これらの多角的な展開により、2036年に向けた「変革・進化・成長を続ける企業グループ」への変貌を目指しています。
リスク
不動産賃貸事業においては、景気動向やテナントの信用力低下による賃料収入への影響がリスク要因として挙げられています。特にオフィスビル賃貸が収益の約半分を占めるため、市場環境の変化に対する注視が必要です。
また、開発・建特における工事費の高騰や工期の遅れ、さらにはアスベスト対策や土壌汚染といった法的規制への対応も重要な管理項目です。これらのリスクに対し、社内の専門委員会による高度な管理体制を構築し、影響の最小化を図っています。
競合
同社は東京23区の駅近物件を中心とした独自の賃貸ポートフォリオを構築しており、高い競争優位性を有しています。特に、安定した賃料収入が見込める高品質な物件への入れ替えや、開発・建替による価値向上を戦略的に進めています。
競合他社と比較しても、強固な運営基盤と独自のノウハウを活用したアセットマネジメント能力が特徴です。また、ホテルや教育など多角的な事業展開を行うことで、単一の不動産市場に依存しない独自な立ち位置を確立しています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の株価は1,715円となっており、同日の時価総額は約13352.6億円です。この時点でのPERは11.19倍、PBRは1.41倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.81%を記録しています。これらの指標は、安定した収益基盤と成長への投資姿勢を反映する数値となっています。