リテール販促の全工程を一貫提供する体制で、ドラッグストア市場を起点とした拡大を推進

事業モデル

同社は、リテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、コンサルティングからシステム開発、BPO、クリエイティブデザイン、製造、物流までを一貫して提供する「360°フルサービス」を展開しています。

このモデルは、バラバラになりがちなサプライヤーを統合し、自社一貫体制でシームレスに提供することで、顧客の業務負担を軽減し販促効果を最大化することを目的としています。特にドラッグストア向け販促物共同配送サービス「Co.HUB」は、物流効率の改善と店舗側の作業負荷軽減を同時に実現する戦略的な役割を担っています。

KPI

同社は、顧客との継続的な関係構築と取引拡大の重要指標として、販促DXクラウドサービス「PromOS」の導入アカウント数を重視しています。

最新の事業報告では、PromOSの導入件数が前年同期比で9アカウント増加し、計34アカウントに達したことが示されています。このプラットフォームを基盤とすることで、顧客の販促インフラを担い、継続的な売上拡大とクロスセルの推進を図る方針です。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、ドラッグストア市場における「Co.HUB」を通じた新規顧客獲得と、それらへの「360°フルサービス」の拡充による取引額最大化を掲げています。

また、2026年3月31日時点で累計顧客数が433社に達しており、これらの新規顧客に対する企画・製造・在庫管理などのクロスセルが成長の源泉となります。中長期的には、Co.HUBの仕組みを他のリテール業界へ水平展開することで、さらなる新規顧客獲得と収益増を目指しています。

リスク

事業運営におけるリスクとして、原材料価格の高騰や調達先の停滞によるコスト増、および技術動向への対応遅れによる競争力低下が挙げられています。

また、多額の設備投資（るのパレット2期工事など）に対する需要予測の乖離による減価償却負担の増加や、特定の取引先への過度な依存、情報漏洩などのセキュリティリスクも特定されています。これらの要因は、いずれも事業の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるものとして認識されています。

競合

同社の強みは、個別のサービス領域での競合ではなく、販促活動に必要な全工程を一貫して提供する「360°フルサービス」そのものの網羅性にあります。

例えば、印刷通販企業と比較した際の迅速な対応や、コンサルティング会社と比較した際の実行機能の保有など、一気通貫の体制が競合他社に対する優位性を形成しています。この構造により、顧客の手間を削減し、より高度な価値提供と強固な関係構築を実現しています。

バリュエーション

2026年3月31日時点の市場データに基づくと、同社の株価は458円、時価総額は27億9,000万円となっています。

この時点におけるPERは14.1倍、PBRは2.1倍となっており、配当利回りは1.3%と算出されています。これらの数値は提供された最新の市場データに基づいたものです。