事業モデル
同社は「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、オフィス環境の変革を目指す事業を展開しています。主な事業内容は、リユース製品やOAサプライ商品を取り扱うサプライ事業と、PCやネットワーク構築を含むITソリューション事業の二本柱で構成されています。
サプライ事業では、トナーカートリッジ等のリユース・リサイクル製品や文具事務用品を販売し、基盤として機能しています。一方、ITソリューション事業では、DX推進に向けたハードウェアおよびソフトウェアの提供を通じて成長を追求する構造となっています。
KPI
当連結会計年度において、サプライ事業は売上高14,553,672千円、セグメント利益832,003千円を計上しました。ITソリューション事業では、売上高4,373,935千円、セグメント利益160,792千円となり、前年同期比で大幅な増収増益を達成しています。
連結ベースの業績としては、売上高が18,927,608千円、営業利益が426,713千円に達し、過去最高を更新しました。また、リユース製品の再生実績はサプライ事業において784,865千円を記録しており、循環型モデルの基盤を支えています。
成長ドライバー
中期経営計画「Growth Plan 2027」に基づき、成長性の高いITソリューション事業への投資とリソースの集中を図っています。特にWindows11への切り替え需要に伴うPC販売が好調に推移しており、同事業は大きな伸長を見せています。
また、サプライ事業で構築した強固な顧客基盤を活用したクロスセルにより、ITソリューションの提案を推進する戦略をとっています。自社ECサイト「YORIDORI」を通じたプラットフォーム展開や、デジタルマーケティングの活用も成長を加速させる重要な要素です。
リスク
事業環境の変化に伴う原材料の高騰や為替レートの急激な変動により、仕入コストの上昇や安定した供給体制の維持に課題があります。また、技術革新のスピードが速いため、リユーズ製品の陳腐化や競合他社に対する競争力の低下を回避するための継続的な開発が求められます。
さらに、情報セキュリティの確保や知的財産権に関する訴訟リスク、システムの不具合による信頼喪失のリスクも特定されています。特にBtoB取引を中心とする事業構造において、景気動向や企業の調達方針の変化が業績に直接影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
競合
同社はオフィス関連商品の供給において、リユース製品とITソリューションの両面からアプローチする独自の立ち位置を築いています。サプライ事業では、自社製品の差別化による収益性向上を目指しており、単なる物品販売に留まらない価値提供を追求しています。
競合環境においては、ペーパーレス化等の影響で市場が縮小傾向にある事務用品分野に対し、成長が見込まれるDX関連のITソリューション領域での優位性を確立しようとしています。既存の顧客基盤を活用したクロスセル戦略により、競争の激しい市場において独自のポジションを確保する方針です。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は814円となっており、時価総額は約44.0億円と算出されています。PERは11.38倍、PBRは0.93倍となっており、割安な水準で評価されている側面があります。
配当利回りは2.49%を記録しており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が掲げる「Growth Plan 2027」における成長への投資と、現在の事業基盤の安定性のバランスを反映しているものと考えられます。