葬儀・ブライダル向け生花事業の強固な基盤と、M&AやDXを通じた収益力強化への挑戦

事業モデル

同社は葬儀における生花祭壇や供花の制作・設営を行う「生花祭壇事業」と、国内外の供給網を活用した「生花卸売事業」を主軸としています。特に生花祭壇事業では、高度な技術を持つ専門スタッフによるデザイン性の高い提案を行い、他社との差別化を図っています。

一方で、生花卸売事業においては、全国各地の市場や生産者と直接的な関係を構築することで、仕入れコストの最適化と安定した供給体制を実現しています。これらの事業は相互に補完し合う構造となっており、葬儀・ブライダル・リテールという3つの主要な販売分野へ展開しています。

KPI

同社は経営指標として売上高経常利益率の向上を掲げており、資本効率の改善に向けた取り組みを推進しています。2025年6月期における株主資本利益率（ROE）は7.4％を記録し、目標とする12.3％に向けてさらなる改善を目指す方針です。

また、各事業の成長を測る指標として、生花祭壇事業では葬儀単価の推移や新商品の導入による付加価値の向上に注力しています。卸売事業においては、仕入れコストの抑制と販売価格への適正な転嫁を通じた利益率の改善が重要な評価軸となっています。

成長ドライバー

中期経営計画において、M&Aを含む既存事業エリアの戦略的拡大や、新商品の開発による差別化を成長の柱としています。特に生花祭壇事業では、高単価なオプションの拡充や、他社との差異化を明確にするための技術者育成に注力しています。

また、ブライダル装花事業においては、関西・九州エリアでの新規顧客獲得やリテール部門の強化を通じた売上拡大を目指しています。さらに、DX推進による業務効率化や、若年層向けの新サービス開発など、テクノロジーと多角化を組み合わせた成長戦略を描いています。

リスク

葬儀業界における少子高齢化に伴う葬儀の簡素化が進んでおり、将来的に葬儀単価がさらに低下した場合、収益に影響を与える可能性があります。これに対し同社は、デザイン性の向上や付加価値の提供によって価格の下落を抑制する戦略をとっています。

また、生花は農産物であるため、異常気象による仕入価格の高騰や、円安による輸入コストの上昇が利益率を圧迫するリスクがあります。さらに、技術者の育成に時間を要するため、人手不足により高度な技術の優位性が損なわれる可能性も課題として認識されています。

競合

生花祭壇事業においては、同社は独自の技術認定制度や教育体制を整備しており、高い技術力を武器に競合他社との差別化を図っています。全国展開を行っている企業や、強固な卸売基盤を持つ企業は少ないため、一定の優位性を保持していると分析されています。

生花卸売事業においては、流通の自由化による価格競争の激化や、大手量販店・他業種からの参入が脅威となる可能性があります。しかし、同社は複数の供給経路を確保し、仕入れ担当者を各拠点に配置することで、独自のネットワークを通じた優位性を維持する体制を構築しています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は402円となっており、時価総額は約16.5億円です。この時点での株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）は、それぞれ3.20倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.16%となっています。これらの指標は、現在の市場環境における同社の評価を反映しており、今後の事業成長や経営戦略の進捗が投資判断の重要な要素となります。